平成 ８年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成８年12月４日（水曜日）午前10時４分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（35名） １番 山口 清盛君 ２番 柳沢 峰生君 ３番 谷口 健次君 ４番 早川 朱美君 ５番 宮崎 弥麿君 ６番 木村 市助君 ７番 吉田 琴一君 ８番 小林荘一郎君 ９番 田中 繁利君 10番 谷口 文治君 11番 宮崎 利道君 12番 田中 一男君 13番 栗田 政次君 14番 近藤 高昭君 15番 加藤 貞信君 16番 谷口 忠応君 17番 皆川 修一君 18番 浦井美惠子君 19番 松宮 秀彦君 20番 上山 正男君 21番 中谷 勝治君 22番 田辺 義輝君 23番 西村 公子君 24番 高橋省一郎君 25番 中谷 輝雄君 26番 松井乙右衛門君 27番 山崎 謙二君 28番 畑 康夫君 29番 若山 樹義君 30番 西村 高治君 31番 中村 正秋君 32番 山田 俊臣君 34番 浅原 利男君 37番 藤田 喜栄君 38番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員（１名） 36番 成瀬 亮一君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 寺 尾 進
議会事務局次長 坂 上 泰 学 庶務課長 南 昌 宏 議事課長 木 村 英 男 議事課主幹 山 本 雄 二 議事課主幹 出 見 隆 文 議事課副主幹 山 先 勝 男 議事課主査 吉 村 匡 弘 議事課主事 山 本 誠 一──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 助役 清 水 彰 一 君 収入役 服 部 博 秋 君 教育長 梶 川 恭 博 君 企業管理者 堂 阪 力 君
総合政策部長 宮 下 一 志 君 総務部長 花 山 豪 君 財政部長 宮 下 義 則 君
市民生活部長 島 津 祥 央 君
福祉保健部次長 巨 橋 秀 造 君
商工労働部長 岡 崎 博 臣 君
農林水産部長 舟 木 壽 君 建設部長 山 分 忠 義 君
都市計画部長 寺 尾 壽 造 君
都市整備部長 天 谷 義 雄 君 下水道部長 中 野 朝 一 君 工事検査部長 齊 藤 忠 男 君 ガス部長 會 澤 鉄 男 君 水道部長 谷 口 義 則 君
学校教育部長 山 崎 良 一 君
社会教育部長 林 廣 美 君 秘書課長 竹 内 寛 君──────────────────────
○議長（中谷輝雄君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（中谷輝雄君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，８番 小林荘一郎君，９番 田中繁利君の御両名を指名いたします。──────────────────────
○議長（中谷輝雄君） 次に日程２ 市政に対する一般質問を許可いたします。 質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いをいたします。 15番 加藤貞信君。 （15番 加藤貞信君 登壇）
◆15番（加藤貞信君） 皆さんおはようございます。友愛クラブの加藤でございます。きょうは，２日目のトップということで，元気よく友愛クラブを代表して，市政全般にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。今議長さんからも重複を避けるようにとお話がありましたが，３番手となると多少重複がありますが，多少視点を変えまして角度を変えて御質問させていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。 では，通告に従いまして質問させていただきます。 まず市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 市長は，就任以来，市民参加型の市政を推進され，「
運動会型市政運営」を政治信条とされております。この一環として，「
まちづくり市民対話」「市長への手紙」「市長とのふれあいトーク」など，いろいろな事業に精力的に取り組んでおられることに対し敬意を表するものでございます。 「
まちづくり市民対話」については，３年間で43地区すべてで開催され，地区の実情の紹介や市の取り組みや計画など，積極的に意見交換をされたとのこと，また「市長への手紙」は，平成６年度は407通，726件，平成７年度324通，563件，平成８年度においては308通，517件，合計1,039通，1,806件の手紙が寄せられたと報告をされましたが，その中で，例えば
本町明里地下駐車場から商店街，百貨店をつなぐ動く歩道をつけたらとか，８歳の男の子からは21世紀は緑いっぱいの福井市にしてくださいといった，幅広い層の方の建設的な意見やユニークな提言などがたくさんあったと聞き及んでおります。「市長とのふれあいトーク」においては，テーマは決まっているものの，ぶっつけ本番で市長と市民が街づくりについて意見を交換し合うなど，積極的に市民参加の行政を推進されておられます。 これらの事業の中で，市民から出された意見，提言を今後どのように市政に反映させていくのか，お尋ねをいたします。 また，これからもこのような市民参加の市政を継続されていくのか，お尋ねをいたします。 次に平成９年
次中期行財政計画の策定に係る基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり，近年の
社会経済情勢は，産業の空洞化，高齢化，少子化，高度情報化，国際化など，さまざまな分野において急激な変貌を見せております。特に，本市においては，県都福井の顔である都心部の活性化や低迷を続ける各種産業の振興，さらにはますます増加する高齢者への対応といった早急に対応すべき諸課題が山積しているのが現状ではないでしょうか。 このような時代にあっては，行政のみならず市民や企業がこれまで以上に力を合わせ，一体となって諸課題の解決に立ち向かわなければならないことは論をまたないところであります。とりわけ行政には，将来を見据えたより計画的な行政運営が強く望まれているところであります。 本市においては，本年３月，このように複雑，多様化する
社会経済情勢に的確に対応するとともに，21世紀に向けた街づくりを進めるため，第四次福井市総合計画の見直しを行い，新たに「21世紀へのシナリオ」と題する基本計画を策定し，今後の街づくりの指針を明らかにしたところであります。これによりますと，「生活・
交流都市福井の創造」を街づくりの基本理念としながら，「個性的で魅力あふれる県都の顔づくり」や「競争力ある
産業都市づくり」「健康でやすらぎのある長寿・福祉のまちづくり」など，今後の街づくりに向けた七つの基本方向を定めております。 しかし，本市では，既に福井駅
周辺整備事業や
フェニックスパーク整備事業，さらには「歴史のみえるまちづくり」など
ビッグプロジェクトを実施中であり，昨今の厳しい財政状況を踏まえるとき，今後の市政においては，各種施策の効果，必要性などを十分見きわめるとともに，これまで以上に計画的，効率的な運営に配慮する必要があると思われます。 このたび，平成９年度からまさに今世紀末となる平成11年度までの計画である平成９年
次中期行財政計画を発表されましたが，この中には200余りの事業が盛り込まれておりますが，この平成９年
次中期行財政計画の策定に当たっての基本的な考え方及び各種事業の選定に係る基準などについて，市長の御所見をお伺いいたします。 次は，財政運営の取り組みについてであります。 今本市は，バブル経済の崩壊後，長引く景気低迷の影響を受け，非常に厳しい財政運営を続けているところであります。本年度の予算を眺めてみますと，一般会計においては，歳入不足を補うために
財政調整基金を11億円，また減債基金を10億円それぞれ取り崩すことにしております。これらの結果，
財政調整基金の残高が15億円，減債基金もわずか３億円となってしまう見通しであります。さらに借金に当たる市債は89億円と過去最高額であり，歳入に占める割合も11％に達しております。これにより，８年度末の
市債発行残高は621億円に膨張し，市民１人当たりでは実に25万円の借金を背負う勘定となっております。そして，歳出では，借金返済に当たる公債費が76億円に及び，その構成比は９％となっているところであります。 私は，このような財政の深刻な状況については，すなわち財政の転換期を迎えていると言っても過言ではないと考えます。これまでの行財政の総見直しを進めて改善を行えば，必ずや健全体質に戻れるものと確信するものでございます。 伝えられるところによりますと，国の財政も危機的な状況にあり，９年度予算では国債の償還費が膨らんで，
一般政策経費を抑えても歳入との大幅な開きを埋め切れず，２年連続で赤字国債の大量発行に追い込まれるのは必至の情勢であります。このため，歳出全般にわたって制度の根幹に踏み込んで見直すなど，今回の予算編成は例年になく厳しく，いわば超緊縮型と言える予算になるようでございます。 このように国，地方のいずれの財政もが極めて厳しい状況となっているとき，本市におきましても収入と支出をつぶさに分析し，財政秩序を維持するための努力をしていかなければならないと痛感するものであります。すなわち行政の守備範囲を十分に点検，調査する中で，新しい観点に立って事務事業の見直しを図り，また人件費を含む経常経費の節減を行うとともに，歳入増のための工夫を重ねるなど財政健全化を目指して努めていただきたいと念願するものであります。つきましては，こうした健全財政という視点から，平成７年度決算をどのように認識し，また８年度財政運営においていかなる取り組みを進めつつあるのかお尋ねをいたします。 さらに，このたび策定された
中期行財政計画では，福井駅
周辺土地区画整理事業の
大型プロジェクトなど多種多様な施策が盛り込まれておりまますが，９年度予算の編成に当たっては，こうした膨大な財政需要に対応しつつも，健全財政を維持し続けることは大変かじ取りが難しいと思われますが，御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に今回上程されております
情報公開制度についてお尋ねいたします。
情報公開制度は，市民の市政参加の推進，市民と行政との信頼関係の強化，市政の公正な運営の確保を図ることを目的としております。この制度は，21世紀に向かう今日，情報というものの価値がますます高くなり，情報化社会が高度化しつつあるあかしの一つとして，時代の要請にこたえるべく条例化に取り組むことになったものと理解しているものでございます。 一方，この制度は国内では15年の歴史があるわけであり，他自治体での
情報公開条例の運用を学ばれ，福井市民の意向に沿った制度として作成されたものと理解しております。そういう意味から，この制度の中身について二，三の質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目としては，請求権者の範囲についてであります。
情報公開制度懇話会における市長への提言においては，「何人も福井市の保有する情報を請求できる」ということになっておりました。国の制度であれば，何人も請求できることはまず理解できるところでありますが，地方公共団体における制度において，何人も請求できるということを提言されたということを新聞報道などで知ったわけですが，地方自治体における制度を考えますとき，この提言の「何人も請求できる」ということは，現在の国内の自治体の制度を考えるとき，改めて考えさせられるものがあるわけであります。今回，この条例では「何人も」という提言は採用されておらず，福井市の住民と通勤，通学をしている者，行政処分などの利害関係者に限定し請求権者としております。このことは自治体の制度として一応評価させていたただくものでありますが，市長はどのようなお考えから今回の提案の内容にされたのか，お尋ねいたします。 次に不開示となる情報のうち，公務員の職務遂行に際して，記録された情報に含まれる当該公務員の一定の範囲の者の職名及び氏名については開示できるということになっておりますが，この条文から判断いたしますと，まず本市における公務員をいっていると受け取られるわけでありますが，一定の範囲の公務員といっても，一般職，特別職，常勤，非常勤，または管理職とそうでない職員という区分もあるわけであり，飛躍すれば請求のあった時点では既に退職してしまっている元公務員の職氏名も情報に含まれているということであります。この「一定の範囲」という考え方を承りたいと存じます。 次に，この条例の効力が出る施行日の問題であります。この条例では，施行日，すなわち平成９年の４月１日からの情報について適用するとなっており，これまでの過去の情報について開示の申し出があれば，努めるものとするとなっております。４月１日とそれまでの過去の情報についての開示について，どのような違いで対応されるのかお尋ねいたします。例えば過去の情報はできるだけ開示しない方向であるのか，それとも４月以降の開示と全く同じ対応とするのか，その御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 最後に，この制度は，御承知のとおり，行政情報の公開に関しては旧来の考え方からは進んでいる制度でありまして，市が保有する行政情報は公開が原則であるということであります。したがって，職員初め関係者並びに請求権のある市民についても意識の転換が求められると思うわけであります。もちろん運用する側では，職員１人１人の理解がなければ制度として定着していかないわけでありますが，せっかくの意義あるこの制度を適切かつ効果的に運用するには，利用する側の利用態度の問題も生じてまいりますが，これらの点についてはいかがお考えかお尋ねいたします。 次に福井市の国際交流についてお尋ねいたします。 最近，町中でよく外国の方を見受ける機会が多くなりました。これも一つの国際化のあらわれかなあと思っておりますが，参考までに本市在住の外国人数についてお伺いしたいと存じます。 ところで，ことし７月に
国際交流協会が設立されましたが，協会設立の目的は，一言で言えば急速に進む国際化への対応と
民間主導型交流を目指すものと私は理解しております。設立から４カ月半ですから協会としての具体的活動はむしろこれからだろうと思いますが，今後の活動について何か独自の事業などの計画があればお聞かせ願いたいと存じます。 また，これも協会の事業の中にあるのかもわかりませんが，過日の新聞に外国人の留学生であることを理由にアパートの入居を断られた
中国人女子学生の記事が載っておりましたが，私もいろんなところで外国人留学生にとって住宅問題は大変深刻で大きな負担となっていると聞いております。せっかく縁あって福井の地で勉学しようとして来たのに，これでは福井，ひいては日本に対して余りよい印象を持ってもらえず，私としては残念でなりません。彼ら留学生が安心して勉学にいそしんでもらえるためにも，何か住宅問題を解消する手だてがないものか，お考えがあればお聞かせ願いたいと存じます。 次に指定ごみ袋についてお尋ねいたします。 清掃行政や環境美化問題は，個人のモラルによるところが多く，市民の協力が何よりも大切であり，そのためには市民の理解を得やすい方法を継続して啓蒙啓発をしていく必要があると考えられます。平成２年より市内全域で５分別排出が実施されており，今回の
指定ごみ袋制度は簡単に言えば袋が変わるだけかなあと理解しておりました。しかし，清掃清美課など関係部署への問い合わせが殺到しているのは，市民のごみに対する関心の高さのあらわれであり，今後とも
分別排出徹底のための啓蒙啓発活動を根気よく継続していっていただきたいと念願するところであります。 11月１日より，ごみの一層の分別徹底による減量化，資源化，施設や作業員の事故防止を目的に，市が指定した半透明の袋によるステーションへの
ごみ排出制度が実施され，約１カ月を経過したわけですが，家庭用袋や事業所用袋の使用状況やごみの排出量はどのように変わったのかお聞かせ願いたいと思います。 今回の制度では，ルール違反のごみ袋や越境ごみなど置き去りにされたごみ袋の対応について，市は自治会や
ステーション管理者の協力をお願いするとしておりますが，街路樹の落ち葉の排出方法を含め，改めてこれらの置き去りにされたごみの対応策をお尋ねします。 また本市では，生ごみの減量化のためにコンポストや微生物を利用する処理容器に補助金を出しておりますが，今回の制度により，紙類などを燃やすために簡易焼却炉を購入する家庭が増加することも考えられますが，これに対する補助制度を設ける考えはないのか，お尋ねいたします。 ここで，市民の日常生活に深くかかわりのある消費者問題についてお尋ねいたします。 本来，商取引に伴うトラブルは，商品の供給者である企業と買い求めた消費者が双方で円満に解決できればよいわけであります。しかしながら，今日，社会の経済，物流システムが複雑で多様化している中にあっては，消費者の持つ情報や知識，資金力にはおのずと限界があり，一個人では解決の方策を見出せないのが実態ではないでしょうか。こうしたことから消費者を保護するための法律の整備もされておりますが，私は法整備だけでは十分とは考えておりません。やはり
消費者個人個人の知識を高め，賢い消費者を育てていくことが最も大事であると思っております。 つい先般，県と市の共催による「くらしと計量展」が開催されている折，私も足を運んでみましたが，福井市くらしの会や
消費生活ボランティアと
市生活文化課職員が一丸となって各コーナーに張りつき，真剣に啓蒙啓発に努めておられました。どのコーナーも，身近で暮らしに直結する問題が取り上げられ，参考になる事柄が多いため，興味深く関心を持って観察させていただいた次第でございます。とりわけ消費者問題は子供のときから養っておかなければならないとの視点に立って，子供向けの
クイズコーナーを設けたり，貯蓄の必要性や物を大切にするための小学生による
スピーチコンテストは，参加者の目をひときわ強く引きつけたところであります。私は，このように市民に広く啓蒙啓発していくことこそが
消費者問題解決のかぎになると考えているところでありますので，今後ともこのような催しには力を注いでいただきたいと思います。 ところで，近年，訪問販売による
消費者トラブルは増加の一途をたどっております。しかも，その内容は複雑，多様化しており，このため消費者問題に係る訪問販売は，販売業者の積極的な勧誘行為によって消費者が購入意思の不安定なまま契約の申し込みや締結を行うことが多いことなど，本来
消費者トラブルを発生しやすい取引方法であると考えられます。こうした観点から，訪問販売等に関する法律により，販売員の氏名などの明示及び書面の交付の義務づけ，
クーリング・オフ制度の規定によって，
訪問販売取引の適正化，購入者の利益の確保が図られることとなっておりますが，特に若者や高齢者をねらった悪質商法は，年々販売方法が巧妙かつ強引になるばかりで依然後を絶たない状況であります。 こうした中，訪問販売に係る
消費者苦情相談の実施に当たっては，多種多様な相談に応ずるための施策が必要かと推察しますが，今後の悪質商法並びに若者及び高齢者に対してどのように対応していくのか，お尋ねしたいと存じます。 次に福井市
老人保健福祉計画の見直しについてお伺いします。
老人保健福祉計画は，平成６年３月に策定され，平成12年３月までの
保健福祉サービスの目標，推進体制を定めております。国においては，
公的介護保険制度の創設や
医療保険制度の見直しについて審議され，特に社会的入院とされている半年以上低額で入院している患者の取り扱いが大きな問題となっております。本市においては，
特別養護老人ホーム待機者が平成７年12月に比べておよそ150人強と急激にふえて356人が待機していると伺っております。この中には，家庭で家族に見守られながらの生活を望んでおられる方も大勢おられます。この人たちから，現状では安心して家庭で生活できないとの不安が聞かれます。このような不安を一刻も早く取り除く施策として，デイサービス，ホームヘルプサービスなどの介護サービスについて早急に整備する必要があると考えられます。このほか，
健康生きがいづくりなど施策の充実をこれまで以上に促進すべきだと考えます。 このような現況の中で，今まで中間年度の平成８年度に
老人保健福祉計画を見直すとのことでありましたが，どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 また敬老祝い金について，朝日新聞によると1960年代から70年代にかけて広がり，市町村独自の事業で，東京23区を含む3,257市町村の74％が実施しており，低成長が続く中で，支給年齢を引き上げたり削減，廃止や検討中のところが多くなっているとしております。高齢化がますます進行する中で受益と負担のあり方が問われている現在，本市においても80歳以上の高齢者に対する敬老福祉金のあり方について考慮すべきときに来ていると考えますが，あわせてお伺いいたします。 次に
パートタイム労働対策についてお尋ねいたします。 御承知のとおり，私たちの地域は元来女性の就業意欲の高い地域と言われており，これは国勢調査などさまざまな統計にもあらわれております。こうした地域の特性もあり，就業形態の多様化が進む昨今，特に女性を中心にして
パートタイム就労を希望する方が多いと聞き及んでおります。しかも，その動機は，経済的事情と子育てを初めとするさまざまな家庭の事情があり，過去と変化はないものと考えております。 しかしながら，長引く景気の低迷の中，産業界では
パートタイム労働者の雇用について，今日までの繁忙期の臨時的な人員補てん，人員調整に加え，人材確保を重点にした即戦力の期待と雇用形態の多様化による賃金体系の見直しが交差し，
パートタイム就業希望者に対する求人が増加してきております。こうした企業側の微妙な受け入れ態勢の変化が求職者である市民の皆さんに伝わらないケースの場合，就業後，賃金や就労環境，就労内容などさまざまなトラブルも発生するものと考えます。低賃金で，しかも劣悪な労働条件の中，単に採算性のみを優先させたパート雇用は，企業の社会的責任を問われる極端な例であり，国などの職業安定行政での指導監督がなされているところであります。しかしながら，求職者としての市民の皆さんの労働条件や
社会保険制度の現状など，
パートタイム労働に対する理解の不足から発生するトラブルが多発しているものと考えられます。 市当局は，平成元年に，国など関係機関に働きかけ「
福井パートバンク」を開設されており，多くの皆さんがこの窓口を利用されております。また
県商工会議所連合会の調査によりますと，事業所の59.6％が何らかの形でパートタイマーを雇用しているという報告もなされております。こうした実態を踏まえ，労使双方に対する指導と助言を初めとする対策が必要と思われますが，今後福井市としてどのように
パートタイム労働に対する対策を講じていかれるのか，具体的にお示しをいただきたいと存じます。 次に
中央卸売市場の今後の運営方針と施設の管理についてお伺いいたします。 福井市
中央卸売市場は，生鮮食料品の総合拠点市場として昭和49年11月に開設され，はや22年を過ぎましたが，その間取扱高も順調に推移しており，青果物は，県内はもちろん愛知県，長野県を初め37都道府県から年間約６万1,000トン，１日当たり220トン。また水産物は，山梨県を除く46都道府県から年間約３万1,000トン，１日当たり110トンと，北海道から沖縄までの全国各地から消費者ニーズに合った多種多様な生鮮食料品が集荷されており，１日当たりの取扱高は１億6,000万円強という膨大な額に上り，取引は早朝より活発に行われているようであります。 また流通業務に携わる卸売業者及び仲卸業者を初め，買い受け人を入れますと二千数百名の方々が毎日市場に出入りしており，まさに県内唯一の拠点市場として，市民を初め嶺北一円45万人を対象に，野菜，果物，お魚，花卉などの安定供給に努められ，さらに開設者である福井市と業界の方々が一体となって市民の食文化の向上に取り組まれておるなど，市場の機能を十分生かし適正かつ的確に市場運営がなされておりますことを高く評価する一人であります。 しかしながら，今日の
中央卸売市場を取り巻く環境は，産地の大型化，市場外流通の増大，小売形態の変化，消費者ニーズの多様化など，まことに厳しいように聞き及んでおります。市民の台所を預かる市場として，衛生面はもちろん，多様化する流通形態に即応できる施設の整備を行い，市場の活性化を図る必要があると考えられますが，開設者として活性化対策並びに安全かつ高品質で鮮度の高い生鮮食料品を提供する立場から，これらの対応策と今後の方針についてお聞かせいただきたいと存じます。 次に21世紀の農業に対応する農業農村基盤整備対策についてお伺いいたします。 今日我が国の社会経済を取り巻く情勢は，国際化，高齢化，環境問題等大きく変化しております。特に農業情勢については，ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意，さらに新食糧法の施行により食料，農業，農村は今大きな変革期に入っており，国においては農業基本法の抜本的な見直しを，また福井市においても新しい農林水産業の振興ビジョンの策定に努力されておるとお聞きしております。このような状況の中で，福井市の基幹産業の一つである農業を持続的に発展させ，今後ともおいしい福井米の産地として産地間競争に打ち勝っていくためには，農業基盤の整備を推進し低コスト米の生産，農村環境の整備を図り，担い手の育つ明るく魅力的で活力のある農業，農村の建設が必要であると考えます。 今福井県では，国営事業により日野川上流に多目的ダムを建設し，広域的な農業用水のパイプライン化を計画施工中であります。一方，福井，坂井郡一帯については，農業用水を再編し広域的な用水のパイプライン化を進めるため，九頭竜川下流地区国営かんがい排水事業を計画されております。福井市においても，農業振興計画を推進する上においてこれら農業農村基盤の整備は不可欠であると思います。今日までの農業基盤の整備状況と今後における農業農村基盤の整備対策について，市のお考えをお伺いいたします。 次に高齢化社会における公営住宅の取り組みと火災事故に対する対策についてお尋ねいたします。 我が国においては，平均寿命の伸長や出生率の低下などにより，西欧諸国にも経験のない速さで人口の高齢化が進行しており，21世紀初頭には国民の４人に１人が高齢者になることが見込まれております。生活の基本となる住宅施策においても，今後急速に増加する高齢者の居住の安定を図ることが重要な課題となってまいりました。 現在の高齢者人口比率は，全国平均が14.9％に対し，本市は16％となっております。全国平均を大きく上回る値となっております。高齢者の快適な暮らしを実現し，「安心して生涯を送れるため」「健やかに生きるため」「ゆとりと生きがいのある暮らしのため」「ふれあいある地域づくりのため」「安全で住みよいまちづくりのため」の五つの理念のもとに，市民の１人１人がそれぞれの人生設計，ライフステージにかなった生活を送れることが21世紀に向けた大きな課題であると考えます。 また県内の高齢者の人口につきましては，平成６年に14万人を突破し，平成７年度の国勢調査では5.6人に１人という状態になっております。一方，在宅寝たきり老人の数も増加しており，平成７年には県内で3,000人余りで，昭和55年と比較し約1,000人も増加しております。したがって，この対策については当市においても重要な課題となっているところであります。現在，第四次福井市総合計画の中の「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」の基本計画に基づき，各分野，各部署においてさまざまな施策に取り組んでいると認識しております。 そこで，３点ばかりお尋ねいたします。 まず１点目ですが，公営住宅法の改正を受け，高齢者の生活の基本である住宅施策において，市営住宅の取り組みの現況や高齢者用の住戸の供給などの内容についてお聞かせ願いたいと存じます。 ２点目は，今後進める計画の中で，特にシルバーハウジングの内容やその計画などについてお聞かせいただきたいと存じます。 ３点目は，今後の高齢者に対する対策においては，福祉施策との協調や連携が重要となると考えられます。そうしたことから，シルバーハウジングと現在の福祉部局が所管する施設の特別養護老人ホームとの役割分担についてもあわせてお聞かせ願いたいと存じます。 次に既に報道機関で周知のことですが，10月下旬に発生しました広島市の高層アパートの火災に関連しまして質問をさせていただきます。 延焼の一因となり，防災面から特に問題となったベランダの可燃性のアクリル板について，福井市の設置状況やその材質，また今後の防災対策についてもあわせてお聞かせ願いたいと存じます。 次に都市公園にかかわる質問ですが，直面する高齢化社会への移行並びに阪神・淡路大震災の状況にかんがみての避難地の確保など，今後の都市公園を取り巻く環境は重要なものがあり，その整備については急務であると考えられます。 今年度，福井市では，中・長期的な視野に立って，本市の公園や緑地を総合的に計画する緑の基本計画を策定中であると聞き及んでおります。今後，これに沿って，身近な地域内の公園から，足羽山公園，総合運動公園などの大規模な公園まで多種多様な公園の整備に積極的に取り組んでいかれることと思いますが，多様化する市民のニーズ，価値観に応じ公園事業を推進することにより，これら公園の維持管理への期待が今後さらに大きくなっていくことと考えられます。 今日，余暇時間の増大や高齢化社会の進行に伴い，豊かさを実感できる社会へと確実に移行してくる中で，都市公園の今日的な意義，役割を十分踏まえ，今後の市民生活及び都市のあるべき姿を長期的視点に立ち展望した上で検討することが必要と考えられます。 現在，福井市には約350の公園緑地，また68路線，約8,000本の街路樹が植栽されていると聞き及んでおりますが，これら公園と街路樹を安全かつ快適な施設として維持していくためには，日常の努力と強力な管理体制が問われます。市民生活に最も身近な公園として，その時々の地域の特性によって利用者も変化するものでありますから，住民のニーズに的確にこたえ，地域に根差し，愛され親しまれる公園となるよう，それらに応じた柔軟な対応が望まれていると考えております。これらは非常に重要な任務と思われます。 その一つの方法として，地域の住民や利用者が積極的に公園の管理に参加し，ともに公園をはぐくむとともに，コミュニティの醸成に資するような地域に密着した管理を推進する必要があると考えております。 今回，公園の維持管理について私の考えの一端を述べさせていただきましたが，今後の維持管理に期待するとともに，どのような方針で施策を進めていかれるのかお尋ねしたいと存じます。 次にガス部で計画されている都市ガスの高カロリー化についてお尋ねいたします。 現在，福井市の都市ガスは，１ｍ3当たり4,500kcalのいわゆる低カロリーガスを約３万2,000戸の需要家に供給しているわけであります。ところで，福井市の都市ガスも，このほど通商産業省の指導のもと，平成14年と15年の２カ年にわたり１万1,000kcalの高カロリー化とするガスの転換作業を行うため，着々と準備がなされていると聞き及んでいるところでございますが，大変御苦労のことと考えております。 そこで，３点ばかりお尋ねいたします。 一口に都市ガスの転換作業と言っても，プラントの建設や輸送導管の布設，さらにセクターバルブの設置，また需要家が使用しているガス器具の調査，部品の調達，器具調整員の確保など，膨大な作業を必要とするわけであります。したがって，大変費用がかさむのは必然であります。 そこで，質問の１点目は，これらの費用をどう工面し手当てをするのか。 ２点目は，これらに伴う職員の配置をどうするのか。 ３点目は，これらが整備された暁には需要家にとってどのようなメリットがあるのか。 以上，３点についてお尋ねいたします。 次に読書教育の実態と図書館の充実についてお尋ねいたします。 読書は，知識，情報を得るといっただけでなく，想像力を広げ，人間形成や情操を養う上で必要不可欠なものと考えております。しかし，最近では，テレビを見る時間やファミコン，パソコンゲームなどをする時間がますます長くなり，読書の時間はより少なくなっているのが現状のようです。ある新聞社が10月に行いました大人を対象とした「読書に関する全国調査」によりますと，１カ月間１冊も本を読まない人が約半数，特に10年前と比べ20歳代の若者の「読まなかった」が倍増して41％になったということでございます。また去年の６月の小・中学校児童・生徒を対象に行った全国調査では，31.1％の子供たちが「１カ月間に１冊も本を読まない」と答えており，国民の本離れについては今後ますます増加するように思われます。子供のうちに読書の楽しみを感じさせることが一番重要なことだと考えるものでございます。 現在各学校には学校図書館もあり，それぞれ読書の指導もなされていると存じますが，本市の学校における子供たちの実態はどうか，子供たちの活字離れや読書離れに対する対応はどうか，お尋ねいたします。 また学校図書館の充実として，蔵書数をふやし，いつでもだれでもが読みたい本を手にすることができるような環境整備に向けて，市としてどのような対策を立てておられるのかお尋ねいたします。 娯楽，教養，学習など，読書の目的はさまざまですが，子供のうちから本を読み，大人になっても読書することに喜びを感じることができるよう切に望むものであります。 最後に，マルチメディア社会への対応についてお尋ねいたします。 情報化時代の進む中で，その核となるマルチメディアは，数字，文字の知性と動画や音声による感性が融合するものであり，今や通信が合体した双方向による活用はあらゆる可能性を有し，21世紀の情報技術として大きな期待が持てるところであります。 当市においては，情報格差の是正を図り，行政情報はもとより産業の振興など広い分野での活用が期待できる社会基盤として，全国に先駆けて光ファイバー網の構築が進められております。また国際化時代にあって脚光を浴びておりますインターネットについても，既に数多くの市町村が導入されております。北陸３県の県都で導入していないのは，私の調査では福井市だけであります。全国に先駆けた社会基盤整備を受けまして，我が福井市においても早急な対応が望まれるところであります。 マルチメディアの基礎的なハードウエアとしてのパソコンも，昨年末でついに10％を超える世帯に普及しており，ことしはさらに普及することが予想されております。しかし，文部省の100校プロジェクトや小・中学校のパソコン配置におきましても，教育現場ではパソコンの使い方がわからないとの声も漏れ聞き及んでおります。教育現場のみならず，行政内部においても，市民においても，これを使いこなす人材の養成が第一義に挙げられるところであろうかと思います。 こうした情勢の中，情報機器や映像機器を活用した生涯学習の拠点として，フェニックスプラザ内に設置されております映像文化センターでの取り組みについてお伺いいたします。 次に情報幹線の有効活用についてお尋ねします。 この事業は，郵政省の地域・情報通信基盤高度化事業の一つである新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の地域指定を得て，国，県の支援のもと推進されております。平成７年度には全国で８件の地域指定がありましたが，地方自治体が事業主体となったものは２件あり，１件は三重県の上野市であり，もう一方が福井市とのことであります。三重県上野市は人口が約６万人でございますから，本市が整備した光ファイバーは地方自治体が所有する通信施設としては全国で最大のものとなっております。このような全国でも最大規模の情報基盤を所有する都市として，今後の高齢化対策や住民サービスの創出など，有利な条件を生かした積極的施策の展開が必要と考えられます。 この事業の説明を受けたときに，テレビ放送としての使い方については，広報番組の放送や行事予定の放送など具体的イメージとして理解できるのですが，テレビ以外の利用についてはもう一つ具体的イメージが浮かんできません。 福井市は，北陸３県の中では何かというと富山市，金沢市とその街づくりの進展や地域文化について比較されがちでございます。また富山，金沢は中核都市となったものの，本市だけは人口が足りずに中核市となっておりません。しかし，私は，情報通信基盤を活用した街づくりを進めることにより，郊外地域においても市街地と変わらない情報が入手できるほか，高齢化社会にもきめ細やかに対応できるなど，すばらしい街づくりが行えるものと確信しております。そのためには，新たな住民サービスや産業振興の手段として，戦略的な活用方法を大胆かつ積極的に推進していくことが必要であると考えます。担当課に聞きますと，担当職員が少ないことや現行法上は種々の障害があり非常に難しいとのことでございました。 そこで市長にお尋ねいたします。 情報幹線という日本最強の施設を今後の施策展開にどのように活用されるのか，どのように街づくりに活用していくのかお尋ねいたします。 これをもちまして私の代表質問を終わりたいと存じますが，市長を初め理事者各位におきましては誠意ある御回答をお願いし，私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 加藤議員には友愛クラブを代表されまして，市政全般にわたりまして熱心に御質問されましたことに敬意を表します。 まず初めに，市長の政治姿勢につきましてお尋ねをいただいたわけでございますが，市民の参加を主眼とする市政運営は私の常日ごろ念頭に置いているところでありまして，市民が今何を考え，何を望んでいるかなどをきめ細かく把握し，市政に反映させていくことが必要であると考えております。 したがいまして，私は，ことしも「
まちづくり市民対話」「市長とのふれあいトーク」「市長への手紙」など多様な手法を用いまして広聴活動を実施してまいりました。特に，「
まちづくり市民対話」の広聴活動につきましては，今年度も17地区で開催いたしまして，この３カ年間で市内43地区のすべてで対話行政を進めてきたところでございます。また私が市民の皆さんと直接対話することで，市民の御意見や御提言をいただくことをねらいとする「市長とのふれあいトーク」につきましては，先日保健センターで開催をいたしまして，出席者の皆様方から率直な意見や要望などをいただいたところでございます。さらに「市長への手紙」につきましても，ことしは「21世紀はこんな福井市に」など四つのテーマを設定をいたしまして公募いたしました。市民の皆様からは建設的な意見やユニークな御提言をたくさんいただき，これにつきましては市政広報紙の11月10日号で集計結果を掲載したところでございます。 なお，これらの広聴活動を通じて市民の皆さんから寄せられた御意見，御要望等の対応につきましては，すぐできるもの，予算や計画に反映させるもの，中・長期的に取り組むものとに整理をいたしまして，すぐできるものにつきましては即対応し，その他のことにつきましては政策課題にのせるなどして慎重に検討し，可能な限り市政に反映させてまいりたいと思っております。そして，今後も市民参加の街づくり，つまり市民参加の市政を継続してまいりますので，御理解賜りたいと存じます。 次に平成９年次の
中期行財政計画策定に係る基本的な考え方についての御質問でございますが，平成９年次の
中期行財政計画の策定に当たりましては，本市の街づくりの基本でありますところの「生活・
交流都市福井の創造」を基軸といたしまして，七つの基本方向と10の主要プロジェクトを重点的に設定いたしまして，各種事業の実現に創意と工夫を図るとともに，社会経済環境の変化や新しい諸課題に的確に対応するため，これまで以上に事業の必要性，緊急性，効果などに留意しながら施策，事業の重点的な選択を行ったところでございます。 今後におきましては，この計画における各種の着実な推進を図るため，さらに経費の削減や創意工夫に努めるとともに，行財政改革に引き続き積極的に取り組み，健全な行財政の運営に努めながら計画的かつ効率的に各事業を進めてまいりたいと考えておりますので，さらなる御理解とお力添えをお願い申し上げる次第でございます。 次に財政運営の取り組みにつきまして，健全財政の維持という観点から，７年度決算をどのように認識し，また８年度財政運営においてはいかなる取り組みを進め，さらには９年度予算編成ではどう配慮するのかとのお尋ねでございますが，まず平成７年度の決算につきましては，今議会に御提案申し上げている次第でございまして，御案内のとおり，市税は３年ぶりに増収に転じてはおりますものの，財調などの基金の取り崩しや市債の借り入れという財源確保の中で，歳出規模も拡大しておりますので，内容といたしましてはまことに厳しいものになっているわけでございます。またこの決算では，いわゆる公債費比率も高い数値を示しているところでありまして，財政構造の弾力性という観点からは今後とも留意してまいりたい指標と認識いたしているところでございます。 次に平成８年度における財政運営の取り組みについてでございますが，市税が幸いにもやや上向いておりますが，他方では利子割交付金，地方交付税あるいは財産収入等で見ております財源の心配もありまして，
財政調整基金などの取り崩しを予定せざるを得ないなど逼迫した状況となっているところでございます。このため，予算に係る執行方針を定めまして，歳入の確保と歳出の抑制に取り組むなど，財政の健全化に向けまして努力をいたしているところでございます。 また平成９年度の予算編成につきましては，これまでもお答え申し上げましたように，事務事業の内容の検討，優先順位の厳選等を行いまして，質的な充実に配慮しながら健全財政の保持にさらに一段と努力を進めてまいりたいと，このように考えているところでございます。 次に
情報公開制度についての幾つかの御質問にお答えをいたします。 この情報公開につきましては，本年の７月に学識経験者，弁護士，団体の代表や市として初めて参画いただきました公募委員など，市民の代表者15人をもって
情報公開制度懇話会を組織をいたしました。そして，提言をいただくまでに３回にわたり慎重に御審議をいただいたわけでありまして，去る９月25日に当懇話会会長から大綱案についての御提言をいただいたわけであります。そこで，市の大綱を決める段階では，この懇話会の提言の尊重と，またクリアしなければならない幾つかの課題などを十分検討いたしたところでございます。 したがいまして，御質問の請求権者の範囲でございますが，何人にも請求権を認めるべきであるという考えが提言にありましたけれども，この制度はあくまでも市民の行政への参加の実現と市民と行政の信頼関係の確立のための開かれた行政を目指すことがこの制度創設の意義でありますので，自治体の事務の範囲や市民感情を考慮いたしまして，市内に住所を有する者から実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者までの５項目を請求権者といたした次第でございます。 なお，検討の途中では，日本の中で開かれた福井，また世界の中で開かれた福井市ということも考えたわけでございますが，現在の行財政改革の立場から，人的問題や必要経費などの問題，最終的には市民感情を考えましてこのようにいたしましたので，御理解を賜りたいと存じます。 次に御質問の公務員の職名や氏名の範囲についてでございますが，その職名及び氏名につきましては，懇話会での委員各位の御意見を尊重いたしておりますし，また国の行政改革委員会の情報公開部会の答申にも準じたものといたした次第でございます。 なお，その範囲は福井市側の管理職以上の者を考えておりまして，今後その詳細につきましては規則などで定めてまいりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に条例の施行日前の取り扱いについてでございますが，施行日前の過去の情報につきましては，開示の申し出があれば開示に努めるということといたしております。 なお，施行日前の情報の取り扱いにつきましては，
情報公開制度の趣旨並びに条例の規定に照らして適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 また利用につきましては，条例案第４条で「情報の開示を受けたものは，
情報公開条例の目的に従って適正に使用しなければならない」という訓示規定を設けておりまして，各実施機関におきましては適正な使用について啓発指導も行ってまいりたいと考えております。 次に今後の対応についてでございますが，まず
情報公開制度は市民が利用するものでありますから，実施機関すべてにわたる一元的な公開窓口を設けまして職員が市民の立場に立って対応するよう，また，この制度の実施に当たりましてはすべての職員が制度の意義や目的などを十分理解し，開示請求に対する対応や開示または不開示の判断などの統一的な取り扱いができるよう，研修，説明会などを実施して啓発に努めてまいりたいと存じます。 また
情報公開制度の円滑な運営のためには，市民からの開示請求に応じまして迅速かつ的確に検索できるための文書管理のシステムを整備する必要がありますので，このための文書目録の整備を図りますとともに，将来においてはＯＡ機器の導入なども検討いたしたいと考えております。 なお，行政が任意に情報を提供する情報提供施策につきましては，市では従来から広報紙の発行や行政資料の刊行などを通じまして情報提供に努めてまいったところでございまして，今後におきましても行政情報の開示とともに一層の情報提供施策の充実強化にも努め，
情報公開制度を意義あるものにいたしたいと存じておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に福井市
老人保健福祉計画の見直しにつきましてお答えをいたします。 御指摘のとおり，特別養護老人ホームへの入所を待っておられる方は大変多く，この解消に努めるべく，施設の拡充と在宅福祉サービスの充実を一層図るべく努力を今いたしてるところでございます。 御質問の福井市
老人保健福祉計画の見直しについてでございますが，確かに中間年度であります平成８年度中には見直すこととなっていたわけでございますが，現在審議中の公的介護保険の中でも国の基本方針に則した介護保険事業の計画策定が新たに浮上してまいりまして，この制度の確立を待ってこの
老人保健福祉計画の見直しをすべきであるとの国，県の御意向がございました。しかしながら，本市といたしましては先ほども御指摘ありましたような課題がございますので，平成９年度中には見直してまいりたいと考えております。 また敬老福祉金につきましても，その中で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に
中央卸売市場の今後の運営方針などにつきましてお答えをいたします。 本市における
中央卸売市場の管理運営方針といたしましては，今日まで開設者といたしまして多様化する社会情勢に即応した市場づくりが最も重要であると受けとめ，鋭意努力をいたしているところでございます。したがいまして，今日まで冷蔵施設の増築を初め，加工施設の増設，品質保持のための保冷施設の新設など，市場施設の充実を図ってまいったところでございます。しかしながら，議員御指摘のとおり，まだまだ十分とは考えておりませんが，今日の生産面や流通面，さらには保管面などでいずれをとりましても大きく変化しているのが現状でございます。 そこで，現在市場が抱えている流通施設，特に商品の多様化に伴いまして，商品の多温度，多湿度の管理が今日重要視されているところでございます。したがいまして，今後配送センターを含めた効率的物流設備などにおいてその充実を図りながら，市民のニーズにこたえ得る安全で，かつ鮮度の高い品質の安全供給に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に21世紀の農業に対する農業農村の基盤整備対策につきましてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，戦後の高度経済成長に伴いまして，農業分野においても昭和30年ころより機械化等が取り入れられ目覚ましい発展をしてきたところでございます。こういった機械化農業に対応するために，本市では今日まで土地基盤整備事業を推進し，現在福井市の耕地面積の82％，5,549haの圃場整備を完了いたしております。また，その整備水準は10ａから40ａの農地に集団化され，また用排水路の改良やパイプライン化，さらには排水路の整備などを行っております。また農道の整備につきましても，東部地区広域農道の整備を初め５路線の農免農道，一般農道など４ｍ以上の農道の約46％，182㎞を舗装をいたしまして，近代営農の手法に適応するよう県営事業あるいは団体営事業として推進をいたしております。 次に21世紀を目指しての農業農村基盤整備対策についてでございますが，米の自由化による国際化に対応するためには，低コスト生産と担い手の育成を図る必要があると考えております。また低コスト生産につきましては圃場の再整備を要し，１haから２ha単位の農地に集団化を図り，農業機械の大型化が必要と考えております。またこれらの事業を推進するためにも，若い農業者が育つよう明るく潤いのある魅力的な農村社会の建設を進めるためには，農村と都市との交流や農村住環境の整備などが必要であろうと存じております。 したがいまして，今後とも低コストを目指した圃場整備や中山間総合整備事業など国の制度を最大限に活用しながら，活力ある農業農村の建設を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以下につきましては，部長等から答弁をいたさせます。 （総務部長 花山豪君 登壇）
◎総務部長（花山豪君） 本市の国際交流につきましてお答えを申し上げます。 初めに，福井市の在住外国人数の現況を申し上げますと，11月１日現在の外国人登録者数は総数で3,048人となっておりまして，国籍別では，韓国・朝鮮籍が1,516人で最も多く，次にブラジル籍が682人，中国籍が379人，フィリピン籍が138人と続きます。また，そのうちの外国人留学生の数は210人となっております。 まず最初の御質問でございます福井市
国際交流協会の今後の活動についてでございますが，御指摘のように，協会の設立は本年の７月22日でございましたので，協会としての活動は実質的には平成９年度が初年度になろうかと思います。この協会の来年度の事業計画案といたしましては，これまでの福井市姉妹友好都市交流委員会からの継続事業のほかに幾つか新規事業も予定されておりますので，そのあらましを御説明させていただきます。 一つは，在住外国人とのふれあい交流会の開催でございます。これは一般市民の方へも広く参加を呼びかけ，留学生や外国語指導助手を初めとする在住外国人との交流の機会をつくり，レクリエーション等を通じまして相互理解を深めるとともに，市民の国際感覚の涵養に寄与することを目的とするものでございます。もう一つは，ポルトガル語通訳ボランティアの養成でございます。現在，協会には87人の通訳ボランティアが登録されておられますが，そのほとんどが英語あるいは中国語で，ポルトガル語はわずか２人の登録しかございません。在住外国人の構成を考えましても，今最も必要とされるのがポルトガル語の通訳でございますので，来年度は初級ポルトガル語講座を開設し，ボランティアに関心のある一般市民を対象として受講生を募集する予定でございます。そのほか，ジュニア大使派遣，姉妹友好都市学生夏期交流事業等も予定してるところでございます。これらの事業はいずれも，地域社会の中で国際化が進展するという状況下にあって，在住外国人との共生社会の実現を目指すという
国際交流協会設立の趣旨を踏まえた事業となっております。 次に外国人留学生の住宅問題についてでございますが，留学生へのアンケート調査の結果でも，５人に１人が外国人であることを理由に入居を断られた経験があるようでございます。国際化の時代を迎えて，留学生に対するもう少し温かな配慮をしていただけたらと思うと同時に，留学生寮などの公的宿舎の絶対量が不足している現状も大きく影響しているものと考えられます。現在，福井大学の留学生会館，学生寮，県留学生宿舎，それに福井市の留学生宿舎13室がありますが，いずれも満室になっているのが現状でございます。 解決策としては，公的宿舎の量的拡大を図ることが最も効果的であるわけでございますが，今日の厳しい財政状況のもとでは，市が独自に新たな宿舎を設置することは非常に困難であると考えておりまして，したがいまして，今後は民間アパートや企業が所有する社員寮の活用などの可能性についても検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
市民生活部長 島津祥央君 登壇）
◎
市民生活部長（島津祥央君）
指定ごみ袋制度の実施状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 制度が実施され１カ月を経過し，この間の袋の使用状況と排出量の状況を320カ所のステーションで調査した結果，約50％が指定袋で排出されております。排出量については，燃やせるごみと燃やせないごみを合わせた昨年同月比で443トン，約5.8％の減，空き缶，空き瓶の資源ごみについては見込みで41トン，約47％の増になっており，制度の効果がある程度あらわれたのではないかと考えております。今後も，完全実施に向け周知徹底のための啓蒙啓発活動を推し進めてまいります。 次にルール違反のごみ袋や越境ごみへの対応策でございますが，
指定ごみ袋制度を導入した先進都市の例を見ても，これといった絶対的な対応策がないのが現状であります。福井市では来年４月１日から完全実施となり，ルールが守られていないごみ袋には違反警告シールを張り，その日には収集はいたしません。シールを張られた袋は，自治会で当番制などをとってステーションの清掃をされる方々の御協力をいただき，次の収集日に収集します。このような違反ごみについてはごく一部の人のモラルにかかわる問題と思われ，各自治会と連携しながら現場での指導を行い，分別徹底の意義を御理解いただき，この制度が浸透すれば違反ごみはなくなっていくものと考えております。 また街路樹の落ち葉の後始末などには，日ごろから御苦労をおかけし，御協力をいただいていますことに心から感謝申し上げるものであります。 これら日常的な清掃奉仕によって出てきますごみについても，市内で指定袋が普及してきておりますので，４月からは家庭用指定袋に入れてステーションに出していただくようお願いいたします。 続いて，簡易焼却炉の購入に対する補助制度ですが，家庭で物を焼却することは，周辺地域からの煙やすすに対する苦情，煙に含まれる有害物質による大気汚染，さらには焼却灰による土壌汚染など，環境保護の観点から市では推奨しておりません。したがって，福井市では焼却炉の購入に対する補助制度を設けることは考えておりませんので，御理解をお願いいたします。 続いて，消費者問題についてお答えします。 消費者の利益の擁護，増進を図るため消費者保護基本法が制定されておりますが，法律上の限界と，今後ますます高齢化，情報化が進行する状況にかんがみ，本市としましては，御指摘のとおり，消費者個々人に正しい情報を提供し賢い消費者を育成することが重要で緊急な課題であるとの認識に立って，さまざまな施策を講じているところでございます。特に，お取り上げをいただいた「くらしと計量展」は，消費情報提供の場として２日間にわたって実施したイベントで，物価，環境，リサイクル問題等各分野についてＰＲしてきたほか，小学生に金銭感覚を養成させるための
スピーチコンテストは来場者の共感を呼ぶなど，おかげさまで入場者は3,000人にも及び，活況のうちに大きな成果を上げることができました。 また「消費の日」５月30日等における街頭での市民啓発は，引き続き今後とも積極的に展開してまいりたいと考えております。 ところで，消費生活に係る相談件数は，10月末において既に昨年を10％上回り，1,007件に達しております。そのうち，訪問販売などの特殊販売は前年同期と比較して20％の伸びを示しており，内容も多様化しており，その処理は複雑になってきております。 さて，悪質商法対策ですが，現在はパンフレットやリーフレットの作成，また広報紙の発行，新聞，テレビ，ラジオなどの利用や消費生活セミナー，くらしの講座などを開催しているところでございます。 次に７年度において実に36％を占めた20代の若者と高齢者への啓発の取り組みについてお答えします。 まず20歳を過ぎたばかりの青年の多くは，無防備なまま悪質商法の危機にさらされているというのが現状であります。そのような状況を見るにつけ，家庭と教育現場において幼少のころからの消費者教育の充実を切に願っておりますので，関係方面への働きかけを精力的に行っていきたいと考えております。 また高齢者につきましては，公民館や老人会などを通し繰り返し訴えるとともに，講座等を開催するよう働きかけているところであります。 さて，11月に訪問販売法が一部改正され，電話勧誘による販売と連鎖販売取引，いわゆるマルチ商法の分野が少し整備されましたが，まだまだ消費者を取り巻く現実は厳しいものがあります。 いずれにしましても，今後の対策としては，まずマスメディアや関係省庁や各検査機関，警察署などと連携を密にしながら，さらに新しい情報を把握して，消費者への関心を深めながら今後とも迅速な対応を行っていきたいと，このように考えていますので，御理解のほどお願いします。 （
商工労働部長 岡崎博臣君 登壇）
◎
商工労働部長（岡崎博臣君）
パートタイム労働対策についてお答えをいたします。 議員御指摘がございましたように，市内事業所の
パートタイム就労に対する求人は増加傾向にございます。福井公共職業安定所の集計によりますと，その求人件数が前年の９月比で26カ月連続これを上回る状況になっております。本年の８月末現在の福井職安管内のパートタイム関係のみの有効求人倍率は2.81倍でございまして，これは常用求人を含む全体数値の1.33倍を大幅に上回っております。 先般，私もその委員を務めております福井地域雇用安定・創出対策連絡会議が実施をいたしました「雇用の動向に関するアンケート」，これによりますと，今後の採用方針を聞く設問に対し，「パート，アルバイト関係の採用について引き続き重視する」としたものが26.4％，「今後は重視する」としたものが18.6％，合わせて45％の事業所がパート雇用を重視していくというふうにお答えをしておられます。また今後の雇用形態を見直す理由といたしましては，実力主義，能力主義，これに加えまして現行賃金制度の維持困難を掲げる事業所が全業種にわたるという結果が報告されております。 このような状況を見ました場合に，ただいま御指摘ございました求人側と求職側との意識の差による思い違いから発生いたしますトラブルも，当然のごとく想像できる次第でございます。こうした状態を十分に踏まえまして，求人事業所に対しましては，
福井パートバンクの窓口を通じ，また関係機関の御協力をいただく中で，パートタイムに係る労働条件の改善等につきまして，より指導強化を働きかけてまいりたいと考えております。 またパートタイムでの就労を希望する市民の皆さんに対しましては，昨年，福井市と財団法人21世紀職業財団福井事務所が主催いたしまして試行的に実施いたしました「
パートタイム労働ガイダンス」，これは年２回実施をいたしましたが，これを本年度から本格的に実施をいたしております。およそ100名の方が参加されましたこのガイダンスは，パートとはいうものの労働者でございますので，労働者としての自覚と知識を深めていただき資質を高めていただきながら，安易な就労を防ぐとともに，長期就労と企業への定着に寄与しようと開催しているものでございます。今後につきましても，こうしたパートでの就労を希望される市民の皆さんに密着した形での対策を講じてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。 （建設部長 山分忠義君 登壇）
◎建設部長（山分忠義君） 高齢化社会における公営住宅の取り組みと火災事故に対する対応についてお答えをします。 高齢者に対する公営住宅の対応につきましては，今回の公営住宅法の改正の中でも配慮されており，特に入居基準に緩和規定が示されているところでございます。現在建てかえ事業が進められております福団地におきましては，各住戸にバリアフリー化や遮音断熱化などを図り，高齢者や障害者が安心して快適に暮らせるように配慮して建てかえを進めているところでございます。 また既存住戸の改善につきましても，順次改善を進めているところでございます。 ２点目のシルバーハウジングにつきましては，平成６年度に策定事業を行い，基本理念としておりますノーマライゼーションの実現に向けて，現在医療・福祉・保健などの分野におきまして住宅サービスの充実を図りつつ，さらにその連携を深めながら高齢者が自立して生活ができる住宅を確保していくのが重要な課題と考えております。今後の高齢者用のシルバーハウジングの供給については，福団地で平成10年に建設する計画でございます。 ３点目の同じ高齢者を対象とした施設の中で，シルバーハウジングと特別養護老人ホームの役割につきましては，シルバーハウジングは，自立して生活を営める高齢者の住戸を供給することを目的としておりますが，特別養護老人ホームにおきましては，日常生活上介護を必要とする方々を対象にした施設となります。現在福井市住宅マスタープランを策定中でありまして，その中で福井市住宅問題懇話会の御意見を賜りながら，高齢化社会に対する今後の施策につきまして的確な対応を図っていきたいと考えております。 次に広島で発生しました高層ビルの火災事故の教訓に基づきまして，福井市の状況を早急に調査の結果，ベランダ目隠しパネルを設置した団地は７団地でございました。材質につきましては，ポリエチレン樹脂を内部に入れたアルミパネルサンドイッチ板で，準不燃，また不燃の認定を受けた材質でございまして，広島の事故の拡大原因となりました可燃性アクリル材とは相違するものでございます。現在，建設省で詳しい調査，分析を行っておりますので，その結果を受けて，さらに適切な対応を考慮したいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 終わります。 （
都市計画部長 寺尾壽造君 登壇）
◎
都市計画部長（寺尾壽造君） 増大する都市公園及び街路樹の維持管理についての御質問にお答えをいたします。 都市公園の維持管理に当たり，その基本的事項をハード面，そしてソフト面に区別して取り組んでおるところでございます。特にハード面の維持管理としまして，遊具施設，樹木等多くの公園施設がございますが，日常の巡回点検の中で，これら施設の目的に合った機能を的確にとらえ，その安全性，快適性を重点に整備，補修を行い，これらの点検状況を十分検討し，早急に整備を必要とするものと計画的に整備していくものに整理しまして，維持管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 またソフト面の取り組みといたしまして，議員御指摘のとおり，公園管理に対する住民参加のあり方，住民とともに考え，行動できることが必要であると考えております。現在市では，街区公園等の維持管理につきましては，住民との連絡役といたしまして各地区に公園管理人の方を依頼しまして，公園の清掃，除草等をお願いしてるところでございます。今後とも，管理人，そして各種団体等との連絡を密にいたしまして，維持管理機能を十分発揮できるよう努力してまいりたいと考えております。 また街路樹の管理でございますが，その管理は主に剪定と害虫防除等でございますが，樹木の種類によっていろいろな制約がありますが，景観的にも整った樹景を保つよう努力をしております。 いずれにいたしましても，数多くの公園，そして今後ともなお一層ふえてまいりますが，この維持管理は非常に重要な業務であると認識をいたしております。なお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 （ガス部長 會澤鉄男君 登壇）
◎ガス部長（會澤鉄男君） 都市ガスの高カロリー化対策事業に対しまして３点の御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 第１点目の費用の手当てについてでございますが，ガス製造プラントの建設費や直接転換作業に係る費用につきましては，企業債や利子補給制度を利用していきたいと考えております。こうした制度の対象とならない事業も多くございますので，これらにつきましては今後市の内部で十分協議をしながら推進してまいりたいと考えております。 高カロリー化事業に要する費用は，ガス事業にとりましては膨大な費用を必要といたしますので，ガスの売上高のみでは借入金の返済能力にも限度があり，今後料金の改定等も含めて議会に十分相談を申し上げながら対処してまいりたいと考えております。 次に２点目の職員の配置に関してでございますが，ガスの転換作業は平成14，15年の２カ年間で福井市は実施していきたいと考えております。それまでには大変な膨大な準備作業がございます。その作業量を消化するため，平成９年から12年にかけて逐次職員の増員を図り，また平成９年度より高カロリー化業務を専門に行う体制を整えて，日本ガス協会近畿部会の支援を受けられるように進めてまいりたいと考えております。 次に３点目にお客様に対するメリットでございますが，第１に考えられますことは，既設の供給管の口径を変えなくてもより多くのガス消費機器を使用することができます。また新規のお客様につきましては，供給管の口径が小さいもので済みますので，工事費が安く上がります。２番目といたしましては，ガス器具の種類が多く，お好みの器具を選ぶことができます。３番目といたしましては，都市ガスを御利用ならば全国どこへ行かれてもお持ちのガス器具をそのまま使用することができます。４番目といたしましては，一酸化炭素がございませんので，環境に優しく，安全に御使用になれます。 以上でございますので，よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 （教育長 梶川恭博君 登壇）
◎教育長（梶川恭博君） 読書教育の実態と学校図書館の充実についてお答えをいたします。 議員御指摘のように，読書は子供たちの旺盛な好奇心にこたえるとともに，夢や想像力をはぐくみ，思考力や書く力をも伸ばし，心豊かな調和のとれた人間へと成長していくためにぜひ必要なものであります。しかしながら，大人だけでなく，子供たちの実態を見ましても，活字離れ，読書離れについては全国的な問題となっているところでございます。 市内の小・中学校におきましては，そのような実態を改善しようと，それぞれの学校で努力を重ねております。利用しやすく魅力のある学校図書館づくりとして，貸し出しの簡略化を初め，人気ある本，新刊図書，教科書に出てくる作家というような分野別コーナーの設置など，工夫を凝らした環境づくりに取り組んでおります。また全校一斉に読書週間や読書タイムを設けまして，読書する機会をふやしたりしております。さらに学級文庫として学校図書館の本を学級に設置するなど，子供たちのすぐ手が届くところに本があるような工夫もしております。このような工夫によりまして，１カ月間１冊の本も読まなかった子供が10％以下の学校も出てきております。 学校図書館の充実につきましては，学年の発達段階に沿って，それぞれの児童・生徒が進んで読みたくなるように，学校図書館の蔵書数をふやすため，市といたしましても順次学校図書館用の図書購入費の増額に努めているところでございます。今後とも，魅力ある学校図書館づくりや読書教育の充実に向けまして一層の努力をしていきたいと存じますので，御理解をいただきたいと思います。 （
社会教育部長 林廣美君 登壇）
◎
社会教育部長（林廣美君） マルチメディア社会への対応についての御質問のうち，映像文化センターでの取り組みについてお答えをいたします。 今日のマルチメディアの技術につきましては，議員御承知のとおり，まさに日進月歩の状況にございまして，一つには永年劣化のないデジタル化への方向，さらには双方向性，次にはネットワークへの取り組み，さらには絵による簡単操作などの特性がございまして，その機能の広がりと大衆化が顕著でございます。この結果，活用分野が広がりまして，日常生活での利活用を含めまして多くの市民の皆様の参加が期待できますために，これまでの地域情報化の流れを一変させる潜在力を持つに至っているわけでございます。ちなみに郵政大臣の私的諮問機関でございます電気通信審議会の答申「情報通信基盤整備プログラム」によりますと，日本のマルチメディア市場は2010年には123兆円の規模となりまして，新たに243万人の雇用が創出されるとも予測されておるわけでございます。 こうした中にありまして福井市といたしましても，マルチメディアに関しましての情報化は，光ファイバーの整備を初めといたしまして，インターネットによる情報の公開や住民サービス，あるいは行政組織内におきましての情報の共有化を行うなど，大いに活用の道があると考えているところでございます。 このような状況を踏まえまして，当映像文化センターにおきましては，これまでにも初心者から上級者までの講座を初めといたしまして，親子，女性を対象といたしました住民講座，公民館関係者や教師のためのパソコン講座など，年間を通じましておおむね2.5日に１回の割合で開設をいたしております各種講座におきましては，年間延べ2,400人を上回る受講者がございます。ちなみに１回の募集に定員の約５倍の申し込みをいただいている状況にもございまして，今後は講座の方法とか，あるいはその増幅につきましても検討をいたしてまいらなければならないと考えているところでございます。 また，これと並行いたしまして，ＣＡＴＶにおけますコミュニティチャンネルの今後の活用を探り，あわせまして地域の情報発信者となるビデオジャーナリストの育成を目指しまして，映像文化センターに集うビデオ愛好クラブ６団体，これに加えましてＣＡＴＶ，さらには市視聴覚教育連絡協議会と映像文化センターが既に平成７年度から「ビデオフォーラム７」を結成いたしまして，ＣＡＴＶのコミュニティチャンネルで，週おおむね５日間でございますが，１日当たり１時間番組を持ちまして地域の情報が発信されているところでございます。これらのことは，将来の双方向による学習講座の前段といたしまして，質問，意見，さらには個人のビデオ作品の参画など，市民を巻き込みました番組として進められているところでございます。 いずれにいたしましても，御指摘のありましたように，ハードとともに人材の養成がなければ，どんなにすばらしい宝の箱パソコンでありましてもただの粗大ごみとなってしまうわけでございますので，今後は映像文化センターの職員のさらなる研修とあわせまして，きめ細かく実施してまいりたいと，各種講座を通しまして一人でも多くの市民の皆様にメディア社会に対応できるような人材として育っていただきますように底辺の拡大にも努力をいたしまして，市民とともにマルチメディア社会を共有し，あすへの活力につなげてまいりたいと考えているところでございますので，御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 （
総合政策部長 宮下一志君 登壇）
◎
総合政策部長（宮下一志君） 情報幹線の高度利用についてお答えいたします。 基本的な考え方につきましては，昨日皆川議員さんにお答えしたとおりでございます。 まず御理解いただきたいのは，放送と通信の問題でございます。送り手が一つで，受け手が多数であるのがラジオやテレビなどの放送でございます。その一方，送り手と受け手が１対１の場合が通信でございます。情報幹線は，この放送と通信の両面にも活用できる能力を持っております。しかし，現行法には厳密な区別がございます。郵政省におきましても，放送と通信の融合に向けて関係法令の整備を進める方針とのことであります。また本市としても，適切な運用が可能となるよう，北陸電気通信監理局の指導をいただきながら精力的に検討を進めております。 一方，有線テレビ事業者においても，通信の業務に必要な認可を得るための検討を進めております。したがいまして，事業認可時に必要とされます実績を積み上げるための実験として取り組むことが予定されております。この実験の中で，公共的活用方策なども有線テレビ事業者に提言してまいりながら検討をいたしておりますので，御理解いただきたいと思います。
◆15番（加藤貞信君） 自席で要望お願いします。 多少くどいようですけれども，今回中期の行財政計画発表あったわけですけれども，この投資額を眺めてみますと約３年間で200の事業ということで，計画額が約1,100億円に上るわけですが，例えばその中で
ビッグプロジェクト，主要プロジェクトと言われる駅周を含む市街地の整備に132億円，総合交通体系等に50億円，運動公園33億円，下水に310億円，博物館など移転に15億円等々，そういったビッグと言われるものに大きなウエートがあると。また，これに対して，高齢者の福祉の充実に２億8,000万円，児童福祉の充実に１億8,000万円，学校教育の推進に25億円と，若干積算の違いはあろうかとも思いますが，合わせて30億円ほどということで，市長が七つの基本方向と言っておられる中の「健康でやすらぎある長寿・福祉のまちづくり」や「健やかな子供を育てる環境づくり」に大変市長が力を入れられておられるかなあといささか疑問に思います。 特に，市長さんは昔からもうどこへ行っても女性やお年寄り，また子供さんには優しく，大変人気のある弱きを助ける「酒井の哲っあん」と言うとちょっと失礼ですけれども，本当に人気のある優しい人だと思いますので，市長さんもいろんな課題があろうかと思いますが，そういった高齢者や，また，あすの福井を担う子供たちに対しての配分の見直しをひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。 それからもう一点，このたびのごみの指定袋の問題ですけれども，排出するごみの量が１カ月50袋，重さにすると250㎏以内の事業所がステーションを利用する場合には事業所用指定ごみ袋の使用を義務づけられており，また排出量がそれ以上の事業者に対しては，収集運搬業者に委託するか，処理施設への自己搬入を指導しておられると思います。特に，市民の方も大変，先ほど申し上げましたように電話も殺到しております。そういうことで，市民の方はもちろん，事業者なども大変苦労しておるわけでございます。 そんな中で，若干指導的立場にある福井市を，足元の庁舎をちょっと見させていただきましたら，本当に幾つかのごみ箱をのぞいてみましたけれども，新聞，雑誌，事務に使われた紙くず等々がたくさん入っており，資源ごみとして利用できるものもたくさんありました。なかなかこれでは指導する立場にある市とは思えないと思います。特に，市民の方も本当にどこで見ているかもわからないわけでありますので，特に私の方へも大変詳細に細かい御意見，御指導をいただいておりますので，本当に市民の方も大変関心を持っておられると思います。 そういった点からも，もう一度職員の方も市民の公僕として，特に今回は空き缶条例等々の上程もされておるというわけでございますので，市民や事業者のお手本となるような分別徹底，また排出を行うとともに，改めてまた市長さんの方からでも各課に通達を出していただくよう強く要望いたしまして，終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中谷輝雄君） ここで暫時休憩をいたします。午後１時から再開をいたします。 午前11時56分 休憩────────────────────── 午後１時３分 再開
○副議長（若山樹義君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 30番 西村高治君。 （30番 西村高治君 登壇）
◆30番（西村高治君） 日本共産党の西村高治でございます。日本共産党議員団を代表して，当面の課題である行政改革問題を初め，市民の要望に基づいた諸課題について，市長初め理事者に質問いたします。 まず行財政改革の課題についてであります。 11月29日の臨時国会冒頭で，橋本総理は所信表明を行いました。政府の行政改革に対する基本と決意を明らかにいたしました。しかし，その中身は，省庁の再編，削減を検討するなどがうたわれているだけで，肝心の政・官・業の癒着をどう一掃していくのか，とりわけ特別養護老人ホーム建設の認可をめぐって建設補助金などを食い物にする厚生省役人，利権業者の問題などについて，総理自身の責任も，また根本的解決も何も明らかにしていないもので，綱紀粛正を強調してもそらぞらしい感じを受けました。 日本共産党は，政・官・業の癒着を一掃し，真にむだのない国民本位の行政改革を実行するために，企業や団体の政治献金の禁止法案，高級官僚の天下り禁止法案，さらに情報公開法案の３法案を発表いたしました。そして，消費税の増税を中止し，ゼネコン奉仕の大型公共事業などの見直し，住専への税金投入などのむだ遣いの一掃，防衛費，軍事費の削減，大企業の優遇税制の是正など増税なしに国の財政再建と，福祉・医療・介護・教育・地域経済など，国民の要求にこたえた公共事業と施策を優先して行う財政再建10カ年計画を国民に示して，その実現のために取り組んでおりますが，地方自治体での行財政の改革でもこうした観点が重要であると確信いたしております。この点を申し上げて，以下具体的に質問いたします。 まず公共事業のあり方についてお尋ねいたします。 行政改革は何のために行うのかを明確にすることが，今極めて大事であります。行政改革は手段です。その目的は何かといえば，一言で言えば地方自治法第２条で示している市民の安全，健康，福祉の保持にあります。市の第二次行政改革大綱では，市民サービスの一層の向上のため，事務事業の見直し，経費の節減，財源の確保等行財政の徹底した見直しを推進するとありますが，施設計画や開発計画は見直しがほとんどなく，相変わらずバブル期の延長での計画になっております。また国の方針に追随した計画になっております。11月28日に３カ年の
中期行財政計画を発表いたしましたが，1,500億円を超す市債残高を抱え，厳しい財政事情のもとで，公共事業のあり方が問われているのは当然であります。 福井駅周辺整備と再開発事業，区画整理事業，また足羽川ダム建設など開発計画の見直し，葬斎場と総合運動公園，歴史博物館など大型施設計画，さらに下水道事業計画なども含め，事業のあり方，施設計画のあり方を見直していくことも重要な行政改革の課題であります。 特別養護老人ホーム，児童館建設あるいは学校改修，市営住宅の建てかえ，新築など，市民の暮らしや福祉に直結しているものをダウンさせたり先送りさせるべきではありません。中期計画では，３カ年の計画総額1,028億円，昨年より127億円の拡大であり，事業見直しが行われておりません。投資的経費の見直しのあり方に問題があると言わなければなりません。 簡素で効率的な市政であるならば，思い切ってこの分野の見直しこそ必要であると考えます。公共事業の見直し，投資的経費の見直しについて，市長のお考えをお聞きいたします。 次に公共工事の見直しについて質問いたします。 県の工事入札をめぐって入札金額の書きかえを強要した事件で，福井地裁は，談合が常態化していたし，それを県当局も知っていたと断罪いたしました。事件となった今回の入札だけでなく，談合が日常的に行われていたということを裁判で明らかにしたのであります。福井市としても人ごとではありません。工事発注件数は年間1,300件，工事契約総額約300億円，この工事の入札契約が適正な競争で公正に行われるかどうか，行政の揺るぎない姿勢が問われているわけであります。談合情報に対して，業者から誓約書をもらったから談合の事実はないと判断，予定どおり入札を実施というのがこれまでの市の対応であります。これからもこの対応でいくのか，お答えください。 条件つき一般競争入札の拡大など，入札制度の改善，改革を強く要求いたします。今後の取り組みを具体的にお答えいただきたい。 さらに工事請負費について，規模，仕様が過度になっていないか，合理的な設計，工法が検討されているか，契約のあり方や積算は適切か点検し，あわせて割高な積算基準の見直しを求めるものであります。 また契約と実際の工事の内容の管理，点検が必要です。積算で予定した労務費単価と末端の賃金を比較し公表する，下請の切り捨て，単価引き下げをやめさせるなど，公共事業にふさわしい公正な業態を確立するようあらゆる権限を活用すべきであります。その姿勢と具体的な取り組みについてもお答えいただきたい。 次に食糧費等の見直しについて質問いたします。 市は，今年度，世論の厳しい批判を浴びた食糧費について３割削減をいたしました。一般会計，特別会計，企業会計合わせて１億400万円あった食糧費を，7,200万円に削減いたしました。しかし，これは大枠で金額を削減しただけで，問題の官官接待や公費宴会の全廃を決めたものではありません。食糧費であろうと，交際費であろうと，あるいは事務費であろうと，官官接待，公費宴会などへの支出は全廃すべきであります。簡素で明朗さがとりわけ問われる行政にあって，行政改革が取り組まれている中でもまだきっぱりとやめる姿勢が打ち出せないのは，行政改革に対する姿勢を疑わざるを得ません。明確にやめるとお答えいただきたい。 次，市債問題についてお伺いいたします。 今年度末の市債残高見込み額は，一般会計で620億円，特別会計で112億円，企業会計781億円で，合計1,500億円を超えるものとなっております。市民１人当たりにしますと59万円，10年前の約２倍になっております。今後も大型事業を進めていけば，ますますふえていくことは言うまでもありません。今後の償還の見通しをお尋ねいたします。 ７年度の決算が本議会で報告されましたが，７年度の一般会計の公債費，元利償還額は69億8,533万円，うち利子は29億2,926万円であります。この中には，８％あるいは７％，６％台の高い金利のものが相当あるわけであります。これまで日本共産党は，低利への借りかえを金融機関，政府機関に要求し利子負担の大幅な軽減を図るよう要求してまいりましたが，低利への切りかえは今どの金融機関でも一般に行われているわけでありますから，政府関係も含め強力に進めるべき問題であります。その後の取り組みと今後の方針について見解をお尋ねいたします。 次，出資金問題についてお聞きいたします。 市の財政からさまざまな団体，組織に出資金，出捐金等を出しておりますが，主なもので49件，総額23億8,000万円にもなっております。こうした出資金等についてもすべて見直しを行い，不要なもの，公費を充てるにふさわしくないものなどは引きあげるなどすべきではないでしょうか。出資金等が今日どのように運用されているのか，その状況をつかんでいるのか，その点も含め今後の見直しについての見解をお尋ねいたします。 次，公共料金について質問いたします。 景気が長期間にわたって低迷する中で，市民生活は所得，消費とも拡大しない，むしろ実質低下しているのが現実であります。行政改革では，保育料，上下水道料金など各種使用料，手数料について３年ごとに見直し適正化を図るとして，公共料金を引き上げる道をつくっております。行政改革のねらいは，市民の安全，健康，福祉の保持，市民サービスの向上であります。市民負担の拡大ではなく，むしろ逆に市民負担の軽減を図るべきことは言うまでもありません。そのためには，行財政のむだを徹底して省き，簡素で効率的，しかも公正な市民本位の行政の確立が，今本当に市民から求められております。保育料，上下水道料金等の公共料金の引き上げの繰り返し，さらに消費税の上乗せで一層の負担増になっております。これでは，減税で景気対策を行っても，固定資産税の増加とあわせて公共料金の値上げで全く帳消しになっているのではないでしょうか。市民の暮らしの防衛のためにも，再開発や施設計画を聖域とせず大胆に見直しを行い，財源の手当てをして不況時には公共料金の値上げをしないようにすべきであります。 また受益者負担の押しつけは，市民，とりわけ社会的，経済的弱者に重い負担をかけ，生活権を奪うものであります。市民生活にかかわるこうした公共料金の値上げは見合わすべきであります。見解を改めてお聞きいたします。 次に民間委託問題についてお尋ねいたします。 民間と行政の効果を数値，コストではじき出して比較をする，こうした公民のコスト比較の調査結果が，地方自治経営学会などから出ておりますけれども，これほど露骨にコスト論で自治体の仕事を見ている調査はありません。行政の効果は，数字，コストではかることももちろん必要ですが，もっと大事な問題は市民と行政とのかかわりであります。市民に満足できる行政の仕事ができているかであります。民間委託は，経済性だけを優先させて，公共性，行政の責任，市民福祉，サービス向上を損なうことにならざるを得ません。またその経済性にいたしましても，民間委託はそこで働く労働者の労働条件はしばしば劣悪な状況があり，地方自治法に定める市民と滞在者の安全，健康，福祉の保持の目的に反する結果となっております。清掃，保育所，施設管理，各種事務事業など，民間委託は現状でも拡大されてきておりますが，こうした民間委託の拡大こそ見直すべきであります。改めて見解をお尋ねいたします。 次，職員定数の問題についてお聞きします。 新規事業や事務量がふえても職員定数は５％削減，さらに削減目標を10％に限りなく近づけることを明らかにいたしております。９月議会の答弁では，事業数や事務量が減らない，むしろふえるが，民間委託やパートの増員，さらに職員の意識の高揚，質の向上でやっていくというものであります。これが，市民サービスの低下と職員の今以上の労働強化を招くことは明らかではないでしょうか。行政の仕事のうちで職員の役割は極めて大きいわけであります。しかし，行革大綱では，市民の福祉，サービスの向上を云々するよりも，自治省の定員モデルによる定員管理を進める方向を前面に打ち出しております。これでは，職員の真の力も引き出せないと思うものであります。見直しを強く要求いたします。見解をお聞きします。 次，情報公開問題についてお尋ねいたします。 本議会にようやく条例案が提案されました。５年前の行政制度検討特別委員会で検討課題として理事者に提起以来，年数がたちましたが，行政の民主化の重要な課題である
情報公開制度が確立するわけです。日本共産党議員団は，みずから提起してきたものとして高く評価をいたします。その上で，２点お尋ねをいたします。 まず
情報公開制度懇話会が請求権者を「何人も」と制限をつけないことを打ち出しましたことに対し，条例案では市民と市内の事業所や学校に通勤，通学している者など一定のかかわりのあるものに限定をいたしております。「情報公開の趣旨からいえば，行政が適正に行われているかどうかを知りたいというだけで知る権利が認められるべき」，これは大阪大学の松井茂記法学部教授の岩波新書での記述ですけれども，こうした行政が適正に行われているかどうかを知りたい，そういうだけですべての人に知る権利が認められるべきだ，こういう考えがやはり基本ではないでしょうか。 ９月議会の質問で私は，請求権者は「何人も」として条例に明記することを求め，そのとおりなら答弁は要りませんと念を押しました。理事者の答弁はなかったので，条例もそのとおりになると思っておりましたが，そうなっていないわけであります。質問には誠実に答弁してもらいたいことをあえてこの際申し上げたいし，なぜ「何人も」ではだめなのか，改めてお答えください。 また第９条で開示しないことができる情報を規定し，その７項で，いわゆる意思形成過程における情報を挙げております。しかし，これは評価によっては大変不開示の範囲を広げることにもなりかねません。実際には運用段階でより明確になるでしょうけども，不開示は必要最小限という大綱の内容との関係で，見解をお聞きいたします。 次に地方分権についてお尋ねいたします。 行政改革の問題の最後，地方分権ですが，この12月には地方分権推進委員会の勧告が予定されております。ことし３月の中間答申で機関委任事務の原則廃止の方向が出されましたが，その後，住民自治と地方自治の拡充という地方分権本来の目的から見て後退させようとする動きが見られます。また分権にとって必要不可欠である国と地方の税財源の再配分は中間取りまとめで済ますと言われ，今から地方自治拡充を図れの声を高める必要があると思うわけであります。改めて市長の見解と地方分権に対する決意をお聞きいたします。 次，消費税増税問題についてお尋ねいたします。 10月の総選挙で消費税の増税問題が最大の争点の一つになりました。その結果，自民党は小選挙区制で救われて議席は若干伸ばしましたが，比例の得票率は32.8％。しかも，党の公約どおり消費税５％を主張していたのは自民党の候補者の５人に１人，福井県の２区で当選した牧野候補は，「増税は景気の足を引っ張り，消費生活を圧迫する。当分の間凍結してしかるべきだ」，このように訴えておりました。私たち日本共産党は，消費税増税も，消費税そのものにも反対であることを訴え，財政赤字の要因であるゼネコン奉仕の大型公共事業の見直し，軍事費の削減，また大企業の優遇税制の是正などを内容とする財政再建10カ年計画を実行すれば，増税なしに財政再建も国民の暮らし，福祉もよくすることができると訴えて，比例選挙で前回より243万票ふやし726万票，13％の得票をかち取ることができました。消費税増税が国民から信任を得られなかったことは明らかであります。選挙後のＮＨＫの世論調査でも，64％の人が増税に反対と答えております。酒井市長は消費税増税について反対ですか，それとも容認ですか，お答えください。 国民や市民の多くが増税に反対なのは，景気が低迷している中で一層生活の危機を感じているからであります。また増税しても国民のために使われないと感じているからであります。最近の厚生省汚職は，今の政治の腐敗のひどさを示しております。また，こうした腐敗を一掃できない政府に国民に増税を言う資格もない，これが国民の率直な気持ちであります。 政府の増税案では，５％のうち１％は地方消費税ということで，地方の財源になるから地方自治体が潤うと言っておりますが，市の試算はいかがですか。現在でも消費税は地方自治体に還元されておりますが，市財政の歳出で５％増税の負担を差し引いても増収になるのかどうか，明確にお答えください。 さらに公共料金への消費税の転嫁はこの際見直すことを要求いたします。あわせて見解をお尋ねいたします。 次，固定資産税の評価替えの問題についてお尋ねいたします。 自治省は，11月20日，来年度の固定資産評価替えのうち，住宅地や商業地，いわゆる宅地の評価見込み額を都道府県別にまとめ，この日開かれた中央固定資産評価審議会に報告いたしました。新聞報道によれば，宅地評価額は過去３年間の地価の下落を反映して，前回94年度の評価替えに比べ全国平均で24.9％ダウンいたしました。宅地評価額が全国平均で下落したのは初めてだということであります。全国ではばらつきがあり，東京，大阪など大都市部では大きく下落した反面，岩手，島根，徳島など地方の13県では逆に上昇しております。この報告は，市町村がこれまでの作業でまとめた評価見込み額を集計して出されたものであります。そこで，福井市の宅地の評価見込み額はどういう結果が出たのか，明らかにしてください。 問題は，宅地の評価額がこの３年間に下落すれば固定資産税額も引き下げになるのかということであります。３年前，固定資産の評価を公示価格の７割程度にするということを自治省通達で市町村に押しつけたため，相当大幅な下落であっても税額は引き上げになると言われております。結局，３年前の評価替え，これはバブルの崩壊直後で地価下落前ですが，地価公示価格の７割評価という評価の大幅引き上げをしたのは，資産税の大増税をねらってのことであったことは明白であります。地価が下落しても税金が安くならない，こうした道理のない，ただ市民に増税だけを押しつける課税のやり方はまともと言えるのでしょうか。実際の課税権者である市長は，市民に何と説明いたしますか，お伺いいたします。 固定資産税の引き下げを改めて強く要求するものです。 次に高齢者福祉について質問いたします。 まず介護用品支給事業についてです。 在宅の寝たきり老人，痴呆性老人を対象に，紙おむつなど介護用品の支給事業が行われております。７年度実績で，寝たきり老人337人，痴呆性老人56人で，年間2,400万円の事業であります。介護者などからの要望は，入院しても対象になるようにしてほしいということであります。今，老人に対する差別医療，健康保険の改悪などで，入院給食費だけでなく，患者負担がふえております。こうした老人や介護者の負担を軽減するために，入院した場合も対象になるように改善を求めます。いかがですか。 次，住宅改修助成問題です。 家で暮らしておられる介護の必要な老人や虚弱老人のために家を改修する場合，一定金額を助成する事業でありますが，これは大変喜ばれております。トイレ，ふろ場の改善，敷居の段差解消など，在宅でお年寄りの人ができるだけ安全に生活できるようにするために，本人や家族の負担を軽減するこの助成事業は，もっと重視すべきであるわけです。７年度実績では，要介護老人が16件，虚弱老人27件，助成金総額は1,848万円ですが，希望しても枠がないといってはねられてしまってる現状が出ております。在宅福祉，在宅介護を重視するなら，助成枠をもっと現在の３倍から４倍ぐらいに拡大すべきであります。これにどうこたえていくのか，お答えください。 次，特別養護老人ホームの建設問題です。 特別養護老人ホームは，新設はせず，今ある施設の増床，ベッド数をふやして対処していくというのが市の考えになっております。しかし，オアシスプランを策定したとき予想していた状態よりも，もっと多くの入所希望者が今日出ているわけです。三百数十名の入所待機者は，今後もふえても減るようなことは考えられません。すべてを30ないし50床増築で賄うということは問題です。今，町の中に30人ぐらいの小規模な老人ホームが欲しいとか，施設のあり方も多様になってきております。個人の人権と生活保障からも，個室にすることも求められております。こうしたこれからの老人ホームの方向を考えても，増床だけではなく，積極的な建設を考えるべきであります。民間任せの計画になっていることも見直しをして，市営，公営の老人ホームの建設を目指すことを強く要求いたします。これからの特別養護老人ホームのあるべき姿をどのように考えているのかも含めて御答弁ください。 次，訪問歯科検診の実施についてお尋ねいたします。 高齢者や障害者の方にとって，健康を守る上で大切なことは歯を大事にし，守ることであります。とりわけ歯医者さんに行けない寝たきりの老人や重い障害者の場合，在宅で歯科の訪問検診や軽い治療を受けられるようにすることが本当に重要であります。現在，県下の歯科医師会としても，往診の希望があればできるだけこたえたいというようになっておりますが，個々の歯科医任せではなく，市も援助することを含めて具体化するよう強く要求するものです。市の見解をお伺いいたします。 次，シルバー人材センターの運営についてお尋ねいたします。 シルバー人材センターについては，中期計画でワークプラザの建設が９年度，10年度の２カ年計画で打ち出されています。これに関連して，受注する業務，職種の拡大が，登録会員の希望としてもますます増大すると思うわけであります。福井市や公共機関など，この面での援助は拡大されているのか，今後の見通しもあわせてお聞きいたします。 さらに賃金，報酬の引き上げをしてほしいという声を多くの人から聞いております。シルバー人材センターを通して市の仕事をしているけれども，何年たっても賃金が上がらない，こういう現状があるわけです。これでは，劣悪な労働条件で我慢せよと市が押しつけている現状ではないでしょうか。高齢者の就業の確保とそれにふさわしい労働条件の確立，賃金の保障など，高齢者の立場で改善を図ることが重要であります。現状と今後の改善をどう進めていくのか，お尋ねいたします。 障害者福祉の問題について何点かお尋ねいたします。 まずホームヘルパー派遣事業についてです。 重度身体障害者については，現在ホームヘルパーが５名，登録ヘルパー１名，そして派遣世帯が42世帯，一方重度心身障害者は，ホームヘルパー１名，派遣世帯８世帯，以上が７年度の実績ですが，現状で希望者に十分こたえているでしょうか。実際には，申し込みをしてもヘルパーの人数が足りなくてなかなか来てくれない。週１回程度でなく回数をふやしてほしいという声が出ております。重度障害者の日常生活の支えになるホームヘルパー派遣事業は，市社会福祉協議会に委託しておりますが，増員して現在の希望にこたえるべきであります。市の考えをお聞きいたします。 次，福祉タクシーの拡充についてお尋ねいたします。 1980年４月からこの福祉タクシー利用料金助成事業が始まりまして16年になるわけです。対象者は，在宅者で障害の程度が１級の障害者，そして２級の下肢，体幹，視力の障害者及び重度の心身障害者の人になっております。現在，対象者が約1,000人ということですが，助成金額では７年度実績で745万円であります。制度発足以来，年間タクシー利用回数は24回で変わっておりません。国の障害者基本計画が策定され，本市においても障害者プランや街づくりが求められており，障害者の社会参加が16年前の事業開始時よりはるかに強調され，求められているとき，年間24回，月１回往復すれば終わりという，こういう程度では問題であります。こうした事業こそ見直しをして，障害者の願いと現在の社会の要請に引き合うようにすべきではないか。少なくても現状の倍化，年間48回にすることを要求いたします。この点についての見解をお答えください。 次，補装具給付，日常生活用具の拡大についてお尋ねいたします。 障害者が日常必要な補装具や生活用具は，金額のかさばるものが多くあります。健常者より経済的に負担が大きいことは言うまでもありません。同時に，こうした用具や器具がどんどん開発され，多様になってきております。障害者のニーズに合わせた用具の給付拡大，購入への助成などを行うように強く要求するものです。 あわせて，所得の制限があって一部自己負担になっております。この所得制限についても，見直しを図るよう求めるものです。見解をお尋ねいたします。 次，街づくり事業について質問いたします。 「障害者や高齢者にやさしいまちづくりの推進」事業が取り組まれておりますが，肝心の道路等の段差解消，点字ブロック，障害者用信号機など，遅々として進んでいないのが現状ではないでしょうか。いつまでにどれだけやるのかという具体的計画が大事であります。今，障害者団体等のみずからの調査点検の取り組みも活発に行われ，関心も高まっております。段差解消計画，点字ブロック整備計画などを立て，計画目標を持って推進していくことを強く要求いたします。市の考えをお聞きいたします。 この問題では，市が出しています指針の見直し，さらにそれを実効あるものにするために福祉のまちづくり条例の制定が必要であると思うわけです。あわせて，この点についての市の見解を明らかにしてください。 次，保育行政についてです。 まず乳児保育，産休明け保育の拡充についてお尋ねいたします。 公立保育園は，少子化と私立優先の児童の入園措置のために定員割れが出ておりますが，父母の保育園へのニーズにこたえていくためには，乳児保育，とりわけ産休明け保育に積極的に取り組んでいくことをやるべきであります。現在，公立36園のうち，ゼロ歳児，乳児を受け入れている園は23園で，まだ少ない現状です。匍匐室がない，ですから受け入れたくても受け入れられない，そういう状態があるわけです。乳児保育，産休明け保育ができない保育園の現状では，子供ができても働き続けたいという父母の願いにこたえることはできません。公立での乳児保育，産休明け保育になぜ力を入れないのか，改めて見解をお伺いいたします。 次，保育料問題について質問いたします。 保育料については，保育の措置制度をつぶそうという動きとも相まっていろいろ論議がされております。けさの新聞でも，中央児童福祉審議会が，所得区分による保育料を改めて保育料を一律にするという答申を出したことが報道されております。これは，低所得者の保育料が大幅にふえることになるわけで，問題と言わなければなりません。福井市の現在の保育料は，近年３歳未満児の最高額を据え置きにしていることはありますが，毎年値上げが繰り返されております。保育料が高いというので入園を見合わせたということもよく聞くわけです。そのために仕事をやめたということも聞きます。保育料については引き上げを見合わせ，父母の負担を抑えるよう強く要求いたします。若年層の生活を守り，子育ての条件を保障していくためにも，このことが大きな課題になっております。来年度の保育料は引き上げないことを明言してください。 次，児童館，児童クラブの充実についてお尋ねいたします。 中期計画では，児童館の建設は年１カ所という枠が示されました。児童館建設は，市民の要望も大きい課題であります。当初13館建設するという考えがありましたが，それに限る明確な根拠はありません。むしろどの校区にも児童館は必要というのが市民の声であります。毎年２館建設するというこれまでの基本，これと地域の要望にこたえていくべきであると思いますが，市の見解を改めてお尋ねいたします。 さらに児童館の運営費の増額とあわせ，単独で設置しております地域の児童クラブの運営費補助の大幅増額を強く要求いたします。市の現在の補助は，１クラブ年間134万6,000円，これでは指導員の人件費にも満たず，満足な運営ができないのは当然であります。あわせてお答えください。 次，国民健康保険について質問いたします。 市民の健康を守る上で欠かせない国民健康保険については，平成７年３月の法改悪で保険税の賦課割合を応能割，応益割を50対50にするよう改定されました。つまり均等割，平等割を大幅に引き上げることを市町村に求め，それができなければ法定減免の現行６割，４割を５割，３割に落とすというペナルティーを振りかざした不当な措置であるわけであります。現在は，応能割７に対し応益割３というように聞いておりますが，均等割，平等割をこれ以上に引き上げれば低所得者世帯にもろにその負担が重くのしかかることは明らかではないか。保険料が高過ぎることは，市民の共通した認識になっております。一般会計からの保険税の軽減のための繰り入れが，本市では行われておりません。こうした手当てを行うこと，あわせて基金の取り崩しなど運用を適切に図って，保険税の引き上げを行わないようにすべきであります。明快な答弁を求めます。 さらに保険税が高過ぎて払えず，滞納を余儀なくしている世帯に正規の保険証を交付せず，一方的に資格証明書，短期保険証を出しているのは，市民の健康を保持することを明記した地方自治法の趣旨から逸脱した不当な仕打ちではないか。直ちにこうした仕打ちを撤回するよう要求いたします。この点についてもお答えください。 次，保健センターの拡充について質問いたします。 全国で保健所の統廃合が問題になっております。およそ半分に減らすというものであります。行革の名によるこうした地域医療，衛生管理の大事な機関が廃止，縮小されるのは，行革そのものが国民本位でないことを示すものであり，我が党は反対であります。 こうした動きの中で，来年４月から母子保健関係の事業が県から市に移管されると聞いておりますが，国，県が責任を持つべき事業を安易に市町村に移管するのは問題であります。市町村でやるべきものについても，国，県の財政負担，市町村への援助の拡大などが，当然必要であります。事業移管についてどこまで具体化されているのか。また，それに伴う保健センターの職員の拡充が必要ですが，どんな体制を考えているのかお尋ねをいたします。 次に清掃行政について，２点お尋ねいたします。 まず，ごみの減量化問題です。 ごみの再資源化で焼却や埋め立ての量を減らし，焼却炉や処分場の負担を軽くし，延命を図る。このことは，ごみ処理経費の軽減だけでなく，資源や環境保全にも大きく寄与し，これからの行政と住民，事業者に強く求められております。改めて言うまでもないことであります。しかし，現状は資源化，減量化が進んでいるとは思えません。ごみ搬入量はふえ続けております。空き缶，空き瓶の回収量も減っておりません。この現状をどのように分析しておりますか，お尋ねをいたします。 長野県の上田市清掃事務所で５年間業務係長をして昨年退職した人の手記が「住民と自治」という月刊誌の11月号に出ております。ごみの資源化，減量化には行政，清掃職員と市民との信頼関係が必要で，市民との信頼関係が生まれるようになってごみのふえ方が大きく減ってきたと詳しく述べております。市内全自治会での説明会，懇談会，またごみステーションでの現地指導などで市民と話し合う中で，市民のごみに対する認識が変わってきたと述べております。ところが，２年前市長がかわり，県の総務部長をしていた方が市長になって，ごみの有料指定袋制導入を計画，ことし７月実施され，それ以降市民と清掃職員との信頼関係がだんだん薄れて，減量化，資源化への熱が冷めかかっていると懸念をしていることが書かれております。 ごみの減量化は市民との信頼関係，理解が決め手だと私も実感するものです。指定袋や有料化で解決するものではありません。この点についての見解をお尋ねいたします。 次，指定袋制問題です。 今回の指定袋制の実施で一般家庭以外はすべて事業所とみなして有料化いたしました。小規模の商店などにとっては，税金の二重取りの声が上がっておりますし，私立保育所などでは有料化された分，措置費がふえるのかと批判の声も出ております。公費で賄う学校でも袋の枚数が制限され，ある学校では教頭先生が地面に穴を掘ってごみを燃やす役目をしているという報告も聞いております。財源確保のための有料化であり，税外負担の新たな導入策ではないでしょうか。これは，これまで有料化をしなくても市民と協力をして資源化，減量化を図り，環境保全にも寄与していこうというこれまでの取り組みを一方的に壊すものではないですか。我が党は撤回を改めて要求いたします。 次，農業の振興についてお尋ねいたします。 政府は，1997年産米の政府買い入れ価格，政府米価を1.1％引き下げ，60キロ当たり１万6,217円とすることを決定いたしました。政府米価の引き下げは６年ぶりであります。しかし，これまでも政府は米価を低く抑え，95年産米で生産費１万9,728円より低い価格を農家に押しつけてまいりました。また買い入れ数量も減らすと言われております。 政府米価は，新食糧法により市場で決まる自主流通米の価格変動を反映させるものに改悪されました。自主流通米の価格は，御承知のとおり94年以降平均10％以上下落しております。本来，価格を下支えしなければならない政府米価が下落し，数量も減少すれば，今度は自主流通米の価格を引き下げる新たな要因になります。これで，どうして農家の生産意欲を高めることができるでしょうか。新たな後継者を確保することができるでしょうか。 また来年の減反面積は据え置くことを決めました。しかし，ことしの減反面積自体，輸入米を受け入れるために，前年よりも10万ha以上上乗せしたものであります。また減反面積はふやさないものの，民間が備蓄する調整保管量を倍にふやす計画で，これは費用は農家負担になります。減反目標を達成しても米価の下落が続く，価格の下支え機能を持たない新食糧法の欠陥の改善を政府に求めるべきであります。 また新農政で規模拡大を推進しながら，大幅な減反を強制しているのは筋が通りません。減反の押しつけはやめるようにすべきであります。市の見解を改めてお尋ねいたします。 次，商工振興対策について質問いたします。 市内飯塚町にユニーを核とする大型ショッピングセンターが，あすオープンいたしますが，これによってますます市内の商店街，小売店の経営の危機に拍車がかかると懸念されております。全国チェーンのコンビニなどもふえております。新規店舗がある中で，1988年に4,400あった市内小売店が，94年には3,900台に減少しております。今回の大型店の進出で市内の売り場面積，販売高に占める大型店の割合はどこまで上がるとみなしているのか。また小売店に対する影響をどのように予測しているのか，お尋ねをいたします。 大型店の事実上の野放しでは共存共栄などあるはずはありません。犠牲になるのは，永年地域を支えてきた商店街であり，商店であります。今こそ街づくりの見直しを住民参加で本格的に行って，賑わいのある商店街を回復すべきであります。「人の流れを商店街へ」という発想で気軽に買い物に行ける商店街づくりや，空き店舗や跡地を買い上げて有効利用する，さらに市の中心部に安い公共住宅の建設や公共施設をつくるなど，検討すれば積極的な施策を具体化することは可能であります。今，都市計画サイドで取り組んでおります都市計画マスタープランも，こうした市民本位で見直すことが必要であります。大型店との関係では，大型店進出は地元と調整を図り，共存共栄の原則を確立し，地元商店の安定した経営のために民主的なルールをつくることを求めるべきであります。 以上，市の見解を求めます。 次に市営住宅の拡充について質問いたします。３点についてお伺いします。 まず第１点には，今回の公営住宅法の改正で入居の際の収入基準は実際どうなるのか，福井市の場合。これまで入居希望者からは収入基準を引き上げてほしいということが強く要求として出されておりました。国の基準では，入居者の収入階層をこれまでの下から33％としていたものを，今回25％にする引き下げになっております。これは収入基準の緩和ではなく，逆に厳しくするということではないか，明確にお答えください。 第２に，家賃についてであります。 家賃算定方法が大きく変わり，これまでの原価家賃方式から応能・応益的家賃に変わります。収入が少なく，狭い住宅の場合は，値上げ幅が少なくなる。しかし，現状，多くの入居者が今より高い家賃を強いられることになるのではないでしょうか。収入超過者については，現在でも割り増し家賃になっておりますが，それ以上に負担が高くなるのではないか。具体的には市が条例で定めることになっておりますが，入居者の負担がふえるようなことがあってはならないと思うわけであります。条例化に当たり，この点をどのように考えているのか，改めてお尋ねいたします。 第３に，今後の住宅建設計画についてであります。 今回，１種２種の区別がなくなりました。その分，国の建設費補助がすべて２分の１に一律になりました。買い取り，借り上げ住宅制度が新設されるなど，公営住宅は多様化の方向でありますが，市の今後の住宅建設計画の見直しはいつ行うのか，お尋ねをいたします。 いずれにしても安くて住みやすい市営住宅を市民に提供していくことは，市政の引き続き重要な課題であります。市民の強い要求になっております。市営住宅建設の拡充と既設住宅の改善を強く要求し，明快な御答弁を要求いたします。 次，足羽川ダム問題について質問いたします。 ９月議会でも取り上げましたが，その後10月28日，また11月５日には足羽川ダム審議委員会の公聴会が開かれ，賛成，反対の意見陳述が行われました。私も審議委員会からさらに詳しく意見を聞きたいとの連絡があり，意見を述べ，委員からの質問にも答えました。そこで３点について市長の考えを改めてお尋ねいたします。 一つには，地元住民の同意についてであります。 今回の公聴会で初めて地元のダム建設反対同盟の代表が参加し，土地は売らない，孫子の代まで絶対反対であるという堅い決意を表明いたしました。市長も委員の一人として出席されていたので，地元住民の反対の強さはじかに感じたと思います。市長は反対同盟の住民からどのようにして同意を得るおつもりですか。明確にお答えください。 地元住民の反対が明確になっているにもかかわらず，現在の足羽川ダム建設計画に固執している建設省や県，市は，この先さらに何年も何十年もそれ以上にわたり美山，池田両町住民に取り返しのつかない犠牲と負担を負わせ，それだけでなく，国，県，福井市の行政にも余計な負担をもたらすことになるのであります。 二つには，治水対策についてであります。 ダム以外の治水対策，ダムにかわる治水対策の検討や研究を行って計画化していくことがあってしかるべきだと思うわけでありますが，そんな報告書や計画書をこれまで見たことがありません。きょうの新聞を見ますと，建設省は住民の要望でダム以外の治水対策を検討したことを含めた冊子を発表いたしましたが，市民参加で専門家の力も得てダムによらない治水対策を本格的に検討すべきであります。御意見をお聞きします。 三つには，最近水道局の出した「水道だより」で，平成28年には１日８万2,000立米の水源が不足するので，足羽川ダムから２万5,000立米の水を確保すると書いておりますが，８万2,000立米の根拠が書かれてありません。私は，これまで人口の推移あるいは将来の使用水量の伸び，いずれも過大な数字が使われていることを指摘してまいりましたが，８万2,000立米不足する根拠を明確に示してください。 さて，最後に教育行政について，３点お尋ねいたします。 まず安居小・中学校の食中毒，学校給食の改善についてであります。 Ｏ－157でより徹底した予防策を強めていたときに食中毒を引き起こしたことはまことに残念です。入院された児童・生徒を初め御家族の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。なぜ防ぐことができなかったのか，いろんな角度から検討され，今後に生かされなければなりません。給食に携わる調理員，栄養士を初め学校教育委員会の関係者の一層の努力を求めたいと思います。 同時に，安全でおいしい給食を提供するために改善することが多く残されております。給食室の壁，換気，排水など施設設備の改善，必要な調理用具の確保，取りかえ，現場では要望しても予算がないということで古いまま使っているということをお聞きしております。さらに各学校への栄養士の配置，調理員の増員も必要であります。また統一献立，一括方式の見直し，学校によって違う献立があっていいし，地元でとれた野菜，地元で購入した食材など地域との信頼関係を持つことが学校給食らしいと思うわけであります。 以上，改善や見直しを要求いたしますが，積極的な回答を求めます。 次，校舎の大規模改造事業についてお尋ねいたします。 校舎が年数がたって大規模改造の対象となるところが今後もふえてきます。現在，対象の学校，校舎は幾つで，何年に完了することになっているのか。中期計画では，３年間で９億6,000万円の投入となっておりますが，これでは小・中合わせて２校にしかなりません。計画の大幅促進を求めます。現状の推移でいいと考えているのか，お答えください。 最後，学級編成についてです。 １人１人の子供のよさ，力を引き出し，心身ともに豊かな成長を保障していくために，今日30人学級の早期実現に努力するよう強く要求するものです。また，すべての学校へのカウンセラーの配置も要求いたします。その上で検討していただきたいのは，学期初めの学級編成についてであります。新学期に生徒数が１人，２人足らなくて学年のクラス数を減らさざるを得ないという場合があります。特に小学校の場合，１年生から２年生への進級では，通常ではクラスがえはいたしておりません。また５年，６年についても同様です。転校する生徒がいるとクラス数を減らさなければならないというわけであります。市内全体では，そんなケースはごくわずかだと思いますが，学級運営上も支障を来すということになります。市独自にでも教員の配置をふやして，こうした場合，学級を維持できるようにすべきではないかと思うわけであります。教育長の見解をお尋ねいたします。 以上，大変多くの問題を取り上げましたが，質問にかみ合うよう積極的な答弁を最後にお願いして，日本共産党議員団を代表しての私の質問を終わります。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 西村議員には日本共産党を代表されまして市政全般につきまして御質問されたわけでございまして，敬意を表したいと存じます。 まず初めに，行財政改革の課題にかかります中の２点につきましてお答えをいたします。 第１点の公共事業のあり方についてでございますが，本市が抱えております
大型プロジェクトの取り組みにつきましては，御承知のように本市の第四次総合計画と
中期行財政計画の中で位置づけをいたしまして対応しているわけでございます。したがいまして，本市ではその時代に対応した行政を進めるべく，総合計画の改訂や
中期行財政計画をローリングしながら見直しているわけでございますので，よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと存じます。 次に地方分権についてのお尋ねでございますが，国の地方分権推進委員会が３月に出した中間報告は御承知のとおりでございますが，現在12月末に勧告すべく，機関委任事務の廃止に伴う事務の整理及び国の関与に関する考え方をまとめ，各省庁との最後の折衝に入っているようでございます。私は，総じて国と地方の関係が上下，主従から，対等，協力に転換するとの考え方から，地域の実情に合った行政運営が可能になるんではないかと期待をいたしておりますし，また地方分権はぜひ必要であると考えているところでございます。 なお，機関委任事務の廃止と並んで地方分権の最大の柱となる財源問題につきましては，３月に勧告する状況にあります。地方への権限を移譲するには，地方税，地方交付税といった一般財源の確保が絶対必要であると考えておりますので，地方分権の名のもとに財政負担のしわ寄せが地方へ及ぶことのないよう，これらの財源の確保につきましては，今後とも全国市長会及び関係団体を通じて積極的に要望していく所存でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に消費税問題についてのお尋ねでございますが，消費税の税率引き上げにつきましては，来年の４月１日より税率が５％に引き上げになることとされております。そのうち１％分は地方消費税として創設されるものでございます。こうした消費税改革は国民の皆様に御負担をお願いすることでありますので，今日まで国政レベルで十分に審議を尽くし，決定されたものでございます。 また，この税率改定による財政への影響につきましては，現在予算編成中でございまして，また国の地方財政対策が確定していないこともありますので，金額等については，まだ正確に算出することができませんので，御理解を願いたいと存じます。 なお，本市では９年度予算編成において適切に対処することといたしております。 いずれにいたしましても税制改革は市民生活に大きな影響のあるものでございますので，本市行政におきましても遺憾のないように万全を期してまいりたいと，このように思っておりますので，よろしくお願いをいたします。 次に障害者の福祉につきまして何点かお尋ねがございましたが，そのうち街づくり事業の推進につきましてお答えいたします。 平成５年に環境整備指針を策定いたしまして，公共が新設する施設につきましては当然として，民間事業者に対しても建築確認申請の段階で指針に沿った整備をお願いしているところでございます。 また，このたび県におきましては，街づくりに関する条例が制定され，来年４月から施行されることになっておりまして，今後新設される各施設での整備が推進されるものと思われますが，本市といたしましても県条例とも十分連携をしながら街づくり事業の推進を図ってまいりたいと，このように考えております。 なお，市の条例制定につきましては，県条例の施行に伴う推移を見きわめながら，今後十分検討してまいりたい，このように考えております。 また道路の段差解消，点字誘導ブロックの敷設などにつきましても，計画的に整備改善に努めてまいりたいと考えております。 次に地方分権に伴います保健センターにおける保健事業等の対応についてでございますが，平成６年度に地域保健法が制定され，平成９年４月から施行されることとなっております。この地域保健法により住民に密着した保健事業は，住民に最も身近な市町村が実施主体となり，現在保健所が実施しております母子保健関係事業が移譲されることになります。本市といたしましても本事業推進のため，医師会を初め関係機関の協力を得ながらマンパワーの確保を図る一方，国，県の助成を得ながら市民サービスの拡充に努めるべく計画をいたしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に農業の振興についてのお尋ねでございますが，今日米をめぐる情勢につきましては，御意見のとおりミニマムアクセスや新食糧法の施行等により，今大きな転換期を迎えております。このような情勢の中で農業の果たす役割を十分に踏まえながら農業者の意欲を喚起するためには，21世紀を展望できる農業政策を確立していくことが極めて重要であると考えております。 こうした観点に立ちまして，去る９月議会におきましては新たな農業基本法対策と９年産米の価格及び新食糧法の対応など主要項目について意見書の採択をいただいたところでございます。 本市といたしましても，今日までこの趣旨を踏まえまして国，県に対して強い要請を行ってまいったところでありますし，今後におきましても機会をとらえまして国，県に要請してまいりたいと存じております。 また本市としての基本的な取り組みにつきましては，きのうも申し上げましたように，現在その作業を進めております農林水産業振興ビジョン策定検討委員会の結果を踏まえまして施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。 次に足羽川ダム問題にかかります水没地区の合意形成についてのお尋ねでございます。 ダムを建設することによりまして水没地区となる池田，美山両町の住民の皆様には大変な犠牲を強いることになりまして，申しわけなく思っているところでございます。このようなことを踏まえまして利益を受けることとなる福井県や，また本市を含めます下流流域住民としては，ダム建設についての理解と協力が得られるよう最大限に努力することは当然でございますし，また水没地域の住民の方々や両町の不安にはしっかりこたえて地域の振興，発展を図っていかなければならないと考えております。 このことからダムの計画が示されて以来，水没地区の住民の方々や両町には，ダム建設によって自分たちのふるさとはどうなるのかといった大きな不安もございますので，今日までに県知事はもとより，故大武前市長や，さきの議会においても答弁いたしましたように，昨年の４月には私と市議会を代表して当時の山田議長さんにも同行をお願いし，池田，美山両町長並びに議長さんに協力要請をしてまいったところでございます。 なお，昨年の９月からは私も委員会の一員になっております足羽川ダム建設事業審議委員会で，現在精力的に審議中でありまして，お尋ねの水没地区の合意につきましては，今後よい結果が得られますよう最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどをお願いいたしたいと存じます。 以下につきましては，部長等から答弁をいたさせます。 （財政部長 宮下義則君 登壇）
◎財政部長（宮下義則君） 行財政改革の課題の中で何点か私の方に寄せられました御質問がございますので，回答をさせていただきます。 まず公共工事の関係でございますが，この中で談合情報等でございます。 談合情報がありますと，この談合情報にもいろいろな情報がございますので，その中でいたずらによる情報以外は事情聴取を実施しておりますが，その結果，談合の事実がなければ，御指摘のとおり誓約書を徴取して入札を実施しておりますが，談合の疑いがある場合には入札を中止いたしまして，公正取引委員会へ通報して独占禁止法上の調査を依頼したいと，かように思っております。 御承知のとおり公正取引委員会の調査の結果，談合の事実が判明すれば，独占禁止法違反として公正取引委員会の排除措置命令，課徴金納付命令，さらには刑事告発による犯罪として起訴されるという厳しい処罰を受けることになるわけでございます。今後とも談合等の不正行為があった場合は強い態度で対処してまいりたいと考えております。 次に入札制度の改善についてでございますが，工事入札制度の公正化，適正化を図るために，平成５年福井市入札制度改善検討委員会を設置いたしまして，入札制度の公正性，透明性，競争性を確保する方向で一般競争入札制度の導入，指名基準，発注標準の制定及び公表，共同企業体の予備指名制度を廃止し，自主結成制度への移行等の種々の改善を図っております。 また本年度においても発注標準の見直しを実施いたしましたし，また従来から業者間の談合を助長する可能性を指摘されております工事完成保証人制度を廃止し，工事請負契約締結時に契約保証金等の金銭保証または銀行等の保証，保険会社の履行保険等の保証を請負者に求める履行保証制度への移行と，工事発注者と請負者との契約関係を一層の明確化を図るための工事請負契約約款の改正につきまして，入札制度改善委員会において検討してまいりまして，来年の１月以降の新規契約から実施していきたいと考えております。今後とも公正で競争原理が働き，適正な価格で工事が発注される入札制度を確立するため，鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 それから，公共工事の積算基準についての御質問がございました。この公共工事の積算基準でございますが，これは建設省所管事業におきましては，建設大臣官房技術研究室で調査研究された積算基準が示されております。これを福井県の土木技術委員会でさらに活用しやすく県内の実情に沿ったものにまとめた積算基準を作成いたしまして，県下の各市町村に配付されております。また農林水産省，運輸省，厚生省関係におきましても，同様な積算基準がございまして，それぞれの所管において活用しているものでございます。 しかしながら，今回の定期的な仕様書並びに積算基準の見直し，さらには平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓に基づく見直し等が相まって多くの見直しがなされたところでございまして，これらを受けて，当市の積算基準，仕様書並びに標準図等も見直しているところでございます。 そのほか当市におきましては，平成６年４月より土木工事積算の電算業務担当を工事検査課に設けまして，単価，歩掛，諸経費等を管理して，常時市場単価を調査しながら改訂作業や歩掛の見直しに伴う改訂も行いまして，一元化されたものを関係各課の設計，積算業務に活用しているところでございます。 なお，土木工事積算システムの運用に当たりましては，今後社会経済の変化に対応できるような体制づくりを目指し，工事費の節減はもとより，土木積算の適正化にさらに努める所存でございますので，御理解をいただきたいと思います。 次に食糧費等の問題でございますが，食糧費や交際費は，本市の利益を図るために対外的な折衝に必要な経費でございまして，行財政の効率的な観点から必要最小限の予算計上にとどめまして，従来から節度ある対応を心がけてきております。９年度の予算計上におきましても，食糧費については本年度よりもさらに節減をしていきたく考えております。また執行に当たりましても，当然内容を厳しく審査いたしまして，節度をもって切り詰めるべきところは節減してまいりたいと考えております。 それから市債関係でございますが，市債につきまして二つの点からお尋ねがございます。 まず，今後の償還費についてでございまして，８年度の借入額が決定していないこと，また９年度以降の借入額も予想が困難なことから，額を算出することは大変難しいわけでございます。しかしながら，近年におけるこの景気対策のための公共投資の拡大，さらには減債補てんなどの財源措置としての市債発行が膨らみましたので，来年度以降も償還額が漸増していくことは確実であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても公債費の推移には十分留意するとともに，借り入れの抑制，有利な地方債制度の活用など健全財政の保全に努めてまいりますので，御理解をお願いいたします。 次に市債の低利への借りかえについてでございますが，現在政府資金にあっては一般的に認められていないわけでございます。また，これは一地方公共団体における問題ではございません。全国的な課題でございます。したがいまして，全国市長会を通じましてこの金利の引き下げを強く要望しているところでございます。 また民間資金につきましては金融機関との交渉をさらに強めてまいりまして，このことについて十分今後とも交渉を続けていきたいと，かように考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 それから出資金の問題でございますが，出資金については有効に役割を果たしているか，また廃止すべきものはないかというふうな改善策についてのお尋ねでございます。 御承知のとおり出資金は公益上の必要性から共同して事業を行う場合などの趣旨に照らして行っているものでございまして，現在50の協会などに出資しております。地域の発展と住民の利便に役立てられているものと私どもは認識をいたしております。したがいまして，これからも出資先につきましては，その運営に対しましてそれぞれの所管で十分に気を配ってまいりたいと，かように考えておりますし，また今後この出資金の要請に対しましては，十分にその趣旨を聞きながら対応していきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 それから，公共料金についてお尋ねでございます。 公共料金は，基本的にはやはり受益者の負担と独立採算の原則に基づきまして設定されるものでございますが，その中でやはり市民生活への影響を最大限に考慮しながら決定されるものと考えております。したがいまして，こうした見直しが直ちに引き上げに結びつくものではございません。本年４月にも幾つかの使用料金につきまして改正をさせていただきましたが，その中には引き下げをいたしたものもありましたように，適正化すべきものについては所要の措置を講ずるということでございます。 また市民の負担を少なくするために行財政改革の努力は続けてまいりますので，よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 それから，固定資産税の評価替えにつきましての御質問がございました。 先日，自治省は平成９年度の固定資産税の評価替えの見込み額について，平成６年度より下落すると公表したところでございますが，福井市の平成９年度の評価替えにおける土地評価額の見込みにつきましては，現在評価替えの作業中でございますが，宅地の総評価見込み額で大体平均５％程度の下落が見込まれています。 次に評価と税額との関係でございますが，固定資産税の税額は評価額に税率を掛けるのが原則となっておりますが，実際は評価額を下方修正いたしました課税標準額にて課税する仕組みになっておりまして，税負担を軽減してございます。さらに毎年税負担を抑制する措置として負担調整率を改正し，負担の緩和は図られております。 しかし，現在のこの負担調整率では地価が下落いたしましても，きのう皆川議員にも御説明申し上げましたが，固定資産税は若干上昇するのではないかと，上昇するだろうと思っております。平成６年度から地価公示価格の７割程度としたこの評価替えは，公的土地評価の適正化，均衡化を目的としたものでございますので，御理解いただきたいと思います。したがいまして，福井市といたしましても税法どおりの事務を遂行している状況でございます。 ただ，現在税額については論議中でございますが，自民党の税調では，できる限り今年度並みの税額に据え置く方向と伝えておりますが，最終的には平成９年度の税制改正を待たざるを得ない状況でございますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。 （
総合政策部長 宮下一志君 登壇）
◎
総合政策部長（宮下一志君） 民間委託についてお答えいたします。 行政運営の効率化，市民サービスの向上を図るに当たりましては，効率性や経済性など民間の活力に委託することが適当なものについては，行政責任の確保ができるか，市民サービスが低下しないかなどに十分留意しながら民間委託の推進を図っていく所存であります。あくまでも行政責任を損なわない範囲において実施してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 （総務部長 花山豪君 登壇）
◎総務部長（花山豪君） 職員定数の御質問にお答えを申し上げます。 このことにつきましては，きのう市長から皆川議員さんに詳しく御答弁を申し上げたところでございます。行政の運営につきましては，行政改革大綱にも明示しておりますように市民の福祉の増進を図るとともに，最小の経費で最大の効果を上げなければならないわけでございます。このため行政改革実施計画の中で定員適正化計画を掲げているわけでございます。今日までも，毎年職員採用計画を立てる段階におきまして，つぶさに現状を分析し，職員の配置計画を定めてきております。今後におきましても，議会とも十分御相談申し上げる中で適正な定員管理を進めてまいりたいと考えております。 また行政改革実施計画の実施に伴いまして事務の合理化やＯＡ化の推進によって事務事業の改善を図るほか，職員はこれまでも市民サービスの向上に努めてきたところでございますが，ことしから新たに取り組み始めましたＱＣサークル活動を中心といたしますＴＱＭの推進によりまして，さらに職員の真の力を出すことができるよう取り組んでいきたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 続きまして，
情報公開制度についてお答えを申し上げます。 御承知のとおり，当制度は市民の行政への参加の実現，市民と行政の信頼関係の確立のための開かれた行政を目指すことに意義がございますので，真に市民の制度とするために
情報公開制度の懇話会を設置いたしまして，慎重な御審議をいただき，当懇話会からの御提言をもとにいたしまして，十分検討を重ねまして，今回条例案を御提案している次第でございます。 ところで，お尋ねの請求権者の範囲につきましては，さきに市長から加藤議員さんにお答え申し上げましたとおりでございますが，懇話会からは「何人も」請求できるという御提言とあわせまして，附帯意見といたしまして今回の条例案であります５項目にわたる考えも示されておりました。私どもは慎重に検討をいたしまして，実施機関が保有する情報は市民の負担により作成されたものであり，市民共有の財産であることにあわせまして自治体の事務の範囲，市民感情等も考慮いたしまして，「市内に住所を有する者」から「利害関係を有する者」までの５項目とした次第でございます。 次に意思形成過程の情報でございますが，実施機関における意思形成は内部的な審議，検討等，または関係機関との協議等を繰り返しながら全体として行われるものでございます。したがいまして，この意思形成過程にある情報には最終的な意思決定に至らない未成熟な情報も含まれており，これが開示された場合には市民に無用の混乱や誤解を生じさせたり，行政内部の自由な意見交換が妨げられたりするなどの場合がございますので，条例の趣旨にのっとりまして適正な運用に努めてまいりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （
福祉保健部次長 巨橋秀造君 登壇）
◎
福祉保健部次長（巨橋秀造君） 福祉保健部に寄せられました御質問についてお答えしたいと思います。 まず最初に，高齢者福祉についての中で介護用品支給事業，住宅改修助成事業，それから特別養護老人ホームの建設，それから訪問歯科検診の実施についてお答えさせていただきます。 介護用品の支給事業でございますが，この事業はお年寄りが住みなれた家庭で生活できるようにとの願いから，在宅福祉をより推進するための制度として国，県の補助のもとに実施しているものでございます。こうしたことから，対象のお年寄りに安らかで快適な生活を保障し，少しでも家庭の負担を軽減し，介護者の苦労に報いるために支給されているものでございますので，入院している方は対象にならないということでございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 次に住宅改修助成事業でございますが，施設福祉から在宅福祉へと転換される中で，御指摘のように，年々希望者がふえてまいってきております。体に障害のある高齢者が介護者の手を煩わせることなく，家庭で自由に生活することは高齢者の自立を促し，生活動作の向上，地域社会への参加などさまざまな効果を発揮いたしております。また介護者に対する介護負担の軽減など大きな効果がありますので，今後とも積極的に予算化に努めてまいりたいと思います。 続いて，特別養護老人ホームの建設についてでございますが，本年度１カ所新設されまして目標の13施設，880床となってございます。来年度以降については，増床で対応するという計画となってございます。御指摘のように入所の希望者は大変多くなっておりますが，国では施設サービスから在宅サービスの拡充に重点を置いてございまして，
老人保健福祉計画の見直しの中で，今後検討させていただきたいというふうに思っております。 次に個室の件でございますが，以前は４人ないし６人部屋となっておりましたが，新しく建設される場合や増設される場合に対しまして，プライバシーの保護などの立場から定員の20％ないし30％の個室を設置するよう指導しております。 なお，特別養護老人ホームの建設等につきましては，今後とも民間のお力添えを得ながら施設の充実を図ってまいる所存でございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 また30人程度の小規模なホームを建設してはどうかというような御質問でございましたが，本市の場合，50人以下の場合は建設の補助はもとより，入所措置等に関する国，県の補助を受けることができませんので，大変難しいことと思われますので，御理解を賜りますようお願いいたしたいと存じます。 次に訪問歯科検診の実施でございますが，歯科保健につきましては，生涯を通じて歯の健康づくりとして80歳で20本以上の歯を保つことを目標に「8020運動」が提唱され，歯科疾患予防対策が図られてございます。本市におきましても，寝たきり者に対する訪問指導の一環としまして口腔衛生指導を行っております。歯周疾患など必要に応じて歯科医師と連携を図りながら対応しておりますが，今後とも福井県歯科医師会福井支部とも十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。 続きまして障害者福祉についてホームヘルパーの派遣事業，福祉タクシーの拡充，補装具の給付，日常生活用具の拡大についてお答えいたします。 ホームヘルパーの派遣につきましては，重度の身体上の障害のため日常生活を営むのに支障のある方々を対象に，身体，心身両方あわせまして常勤ヘルパーは７名，登録ヘルパー２名によりまして42の世帯に派遣をしております。現在，派遣回数につきましては，週１回ないし２回を原則といたしておりますが，本人の状況，家族の状況に応じ週３ないし４回の派遣をしている世帯もございます。また，さらに希望によっては早朝，夕方等の派遣にも応じているところでございます。したがいまして，今後とも家族の状況等を十分に踏まえながら対応していきたいと考えております。 なお，派遣の決定につきましては，申請があった時点で速やかに職員が訪問いたしまして，派遣が必要と認められる場合には比較的障害程度が軽くても対応をいたしておりますので，御了承願いたいと思います。 またヘルパーの増員につきましては，今後派遣要請の状況を勘案しながら配慮してまいりたいというふうに考えております。 次に福祉タクシーの拡充でございますが，身体障害者手帳１級及び下肢，体幹，視力２級の方々及び療育手帳Ａの方々に約1,000人に対し，現在580円の利用券を年間24枚を基本として助成いたしております。障害者の社会参加の手助けともなるものでありますので，近隣都市の状況等を踏まえながら，今後増数については検討してまいりたいと考えております。 なお，身障，療育手帳所持者につきましては，タクシー業界の好意によりまして手帳を提示するだけで１割引きのサービスが受けられることとなっておりますので，申し添えます。 次に補装具，日常生活用具の支給でございますが，その支給品目につきましては，国の基準といたしまして補装具17品目，日常生活用具37品目が指定されております。その支給対象者につきましても，内部疾患の方にも車いすが交付対象になるなど，少しずつではありますが，拡大の方向になってきております。今後とも障害者の方々の意見を参考にしながら，県を通じ支給基準枠拡大を初め所得制限の撤廃などを要望してまいりたいというように考えております。 次に保育行政について，乳児保育，産休明け保育，保育料の問題，児童館，児童クラブの充実についての御質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず公立保育園における乳児保育，産休明け保育の拡充の御質問でございますが，今日の乳児保育の保護者のニーズは年々高まっております。平成元年以降，公立保育園でゼロ歳児の受け入れを可能な限り努力してまいってきております。11月１日現在で36カ園中30カ園で乳児保育を実施しており，ゼロ歳児78名，１歳児175名の児童を措置をしてございます。 また産休明けの保育につきましては，乳児保育の指定園でございます勝見保育園で受け入れを行っております。今後，全保育園での産休明け保育の実施につきましては，人的，施設整備等を考慮しながら可能な範囲で保護者のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。 次に保育料でございますが，福井市では，ここ数年来国の基準の１年おくれと人事院勧告分のアップ率を用いて改定をお願いしてございます。平成９年度におきましても，これらを参考に改定を考えております。この保育料改定につきましては，一度見送りますと，来年度以降のアップ率が非常に高くなりますので，受益者負担の原則から考えても，毎年少しずつ改定していくのがよいんじゃないかと思われます。 なお，改定に当たりましては，従来より兄弟同時入所時における保育料の軽減を継続させるなど保護者への負担減を図っております。特に，平成８年度からは第３子以降３歳未満児の保育料を10分の１とする「すくすく保育支援事業」の実施によりまして多子世帯の経済的負担軽減が図られておりまして，また認定階層も細分化することによりまして負担能力に応じた費用負担が行われるよう全体的な軽減策を図っております。今後とも財政その他の状況を十分に考慮しながら善処してまいりたいと思っております。 次に児童館，児童クラブの充実の御質問でございますが，平成５年度の４館を皮切りに，平成８年度時点で新設館７館，改修館３館，計10館が運営されてございます。 なお，今後の設置計画につきましては，関係者と十分論議してまいりたいと思っておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に運営費の増額の件でございますが，児童館の職員，館長及び構成員の人件費，管理費等の運営費につきましては，対応させていただいております。また児童クラブの運営費補助につきましても，国の補助基準を25万6,000円上乗せして，１クラブ当たり，御指摘のように134万6,000円補助してございます。御指摘の件につきましては，さらに改善に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 次に国民健康保険について御質問にお答えします。 保険税の応能・応益割の割合は，これは平成７年に改正されたからではなく，従来から50，50になるよう法で定められておるものでございます。低所得者の負担が過重にならないよう，一定の軽減措置がとられております。負担の公平を図るために，平成７年度に法の一部改正が行われまして，賦課割合によりまして軽減率が変更されることとなりました。当市の場合，応益割合が29.2％となっており，現状のままでは軽減率が引き下げられまして低所得者の保険税だけが実質的に引き上げられることになります。このようなことにならないよう，応益割合を基準の35％以上に持っていきたいと考えておりますが，低所得者の負担が増大しないよう十分な配慮をしてまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 また国保財政は高齢化に伴う医療費の増高とバブル経済の崩壊によりまして，平成５年度から単年度収支では毎年赤字が続いております。大変逼迫してきておるところでございます。平成７年度決算では，３億3,000万円の基金取り崩しをしたところでございます。また８年度予算におきましても，８億8,500万円の基金の繰り入れを行っておりまして，基金額は急激に減少をいたしまして，新年度予算編成に今大変苦慮をしているところでございます。 次に資格証明書と短期保険証の交付された立場である人をどのように守っていくかということでございますが，滞納問題とやっぱり保険証の問題は別問題ではないかという御質問でございますが，国民健康保険制度は相互扶助の精神に基づきまして給付と応分の負担のもとに成り立つ制度でございます。保険証の更新前には，長期滞納者につきまして実態調査及び納税交渉等を行いまして，交渉の結果，分納誓約，または応分の納付をされた方には短期保険証を交付しております。全く納税交渉にも応じられない方には，やむを得ず資格証明書を交付しております。ただし特別の事情のある方，例えば同一世帯の中に入院中の者がおられる方，または老人医療の対象者がいる世帯に対しましては資格証明書は交付しておりません。このように決して一方的に交付をしているものではございませんので，御理解を願いたいと思います。 これらの措置は保険税の納付の相談及び指導を行いまして，保険税の収納の向上を図り，負担の公平を期すということで御理解をいただき，今後ともこれを維持継続してまいる所存でございますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。 （
商工労働部長 岡崎博臣君 登壇）
◎
商工労働部長（岡崎博臣君） 高齢者福祉についての中でシルバー人材センターの運営についてお答えをいたします。 質問の中身は，会員により多くの就業機会が得られるように職種の拡大を図るように努めよということと，配分金を年々上昇させるために何か基準を設けたらどうかというお問いだと思いますけれども，議員さん御承知のとおり，本市のシルバー人材センターは県内のシルバー人材センターとして，昭和55年に初めて約400人の会員でスタートをいたしたわけでございます。当初の契約金額は1,070万円でございました。昨日，近藤議員さんにもお答えを申し上げましたが，今日では理解も大変深まりまして順調に業務展開がなされておりまして，今日では1,300名の会員，４億5,000万円を超える契約高となっているわけでございます。全国的にも大変注目される伸び方をいたしております。これはシルバー人材センターが設立以来，公共，民間，一般家庭，独自事業などの各分野で活動を続けてこられた大変な努力があったからでございまして，この間国，県，市からの育成補助というものもございますけれども，やはりここまでになるにはシルバー人材センターの並み並みならぬ努力があったからだと私は思っているところでございます。 １点目の職種の拡大でございますが，そういったことでスタートしたシルバー人材センターが，現在では七つの職群，19の職能，50を超える職種で就業をされておられます。平成７年度の会員就業率は，１年間に実際に就業した方の割合は72.7％となっております。ところが，最近では事務系の就業分野を御希望される会員が大変ふえておりまして，昨年国庫補助をいただきまして事務系職種就業分野開拓推進事業，この補助をいただきましてこの推進会議を設置いたしまして，これまでの軽作業中心から，こうした事務系の仕事についても対応できるよう有識者，商工団体等の代表の御助言もいただきながら，この分野での企業のニーズの開拓に努めてきたところでございます。一人でも多くの会員の皆様にそれぞれの方が持っておられる知識や経験を発揮できる就業の開拓と提供は，今後ますます重要になると存じますので，せんだっての
中期行財政計画の中でも高齢者の就業機会の拠点と申しましょうか，ワークプラザの建設をお願いをしたところでございます。 ２点目の配分金についてでございますが，これは御承知のとおりシルバー人材センターは雇用関係ではございません。請負または委任に受けまして仕事を完成する，または遂行するという就業関係となっておりますことから，賃金的な発想から出てまいります周期的なベースアップという考え方は配分金には反映されない分野になっております。センターにおきましては，この配分金の基準を設定しておりまして，その引き上げの努力もされているところでございます。 しかし，昨今の厳しい経済情勢のもと，配分金の引き上げはなかなか困難なものもあるようでございます。しかしながら，できるだけ会員の方々に多くの配分金をお渡しできることが望ましいということは申すまでもございません。したがいまして，少しでも高い請負額で契約を締結しようとするためには，発注をしていただく皆様のシルバー人材に対します深い御理解をいただくと同時に，シルバー人材センター自身といたしましても高品質な就業の機会に努め，このような状況のもとで配分金基準の引き上げが行われることが望ましいものと考えているところでございます。 次に商工業の振興でございますが，この質問の中で大型店が進出するけれども，影響はどうかと，それから地元商業振興のための具体的な対策，また市独自で，いわゆる自治体独自の大型店進出に対する何か規制を設ける考えがあるかというお問いでございますけれども，まず今回の大型店の進出で売り場面積，販売高に占める大型店の割合はどこまで上がると見ておられるのかという御質問でございますが，全体の面積では2.3％に上昇するのではなかろうかと。 それから販売額は，今アピタ福井が初年度で見込んでおります販売高は68億円というふうに見ておりまして，これから見ますと，１年の間に1.2％程度上がるものと予想しております。これはアピタが商圏を福井市以外の周辺の清水町，また坂井郡の一部も見ておりますので，私申し上げたこの数値は福井市内に立地している大型店舗というふうに御理解をいただきたいと思います。 それから，共存共栄が図られないではないかというふうなお問いでございますけれども，福井の特徴といたしまして同一店舗内に大型店の，いわゆる同一店舗内に地元の専門店も多数出店をいたしておりまして，大型店の集客力と個性的な地元商店の魅力の相乗効果により共存共栄が図っているものと考えております。 しかし，総体的に地元小売商業の活力が減退傾向にある現在，福井市といたしましても商店街のアーケードや装飾灯設置に代表されます共同施設設置事業に対する助成を初め，各種イベント等に対しまして，これまでもさまざまな側面から支援を講じてまいりました。特に本年度は中心街における活力を取り戻す意味からも，大型マルチテレビジョンを設置したり，また「夜の賑わい・光のページェント事業」に積極的に取り組む一方，全国的に課題となっております，さっき御指摘もございました空き店舗対策としまして，駅前の空き店舗を利用したミニコンサート，ファッションイベントなど１年を通じて魅力あるイベントを開催し，中心街における商業の振興と街づくりに力を注いでいるところでございます。 それから，県外資本に進出に対する自治体独自の規制でございますが，これ今国際的な傾向として規制緩和の方向に進んでいることは御承知のことだと思います。このような中で独自の規制を設けることは，今考えてございません。 以上でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 （
市民生活部長 島津祥央君 登壇）
◎
市民生活部長（島津祥央君） 清掃行政について二つのお尋ねにお答えします。 平成２年８月から市内全域において減量化の基本である分別を５分別収集とし，同時にこれまであった生ごみ処理容器への補助制度や空き缶，瓶など有価物回収推進事業還付金制度の利用促進を図ってきており，この回収量は平成２年度の937トンに対して，平成６年度は1,516トンと増加しており，
指定ごみ袋制度の導入により，今後さらにふえるものと考えております。また平成３年度には古紙等回収奨励金交付制度を設け，これら三つの制度による減量化効果は，平成６年度において約９％と大きな成果を上げております。 しかし，こういった対策にもかかわらず，ごみの排出量が増加の傾向にあるため，本年11月からは一層の分別による減量化を図る目的で
指定ごみ袋制度を導入しました。この制度による減量化は約10％と見込んでおります。 また，国においても包装容器廃棄物の減量化及び資源化を図るため，容器包装リサイクル法を制定し，平成９年度からは市町村にペットボトル，瓶などの分別収集が義務づけされ，平成12年度からはトレーなどその他のプラスチック類や段ボールなどの紙類なども分別収集の対象となることから，さらに減量化につながっていくものと考えています。 また，このたびの
指定ごみ袋制度において家庭用袋と事業用袋を区別し，事業系ごみをすべて有料化にしたことは，財源確保が目的ではなく，ごみの処理には多額の費用がかかることを事業者の方々に御理解いただき，今まで以上にごみの分別収集による減量化，資源化への協力をお願いするものであり，従来の関係をさらに推進していきます。 なお，この
指定ごみ袋制度は６月議会で慎重に御審議いただき，御承認いただいたものでありますので，今撤回する考えはございません。よろしく御理解をお願いします。 （建設部長 山分忠義君 登壇）
◎建設部長（山分忠義君） 市営住宅の拡充についてお答えをいたします。 第１点の入居基準の改正につきましては，公営住宅法の目的でもあります住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で供給することは変わっておりません。法改正での入居基準の特徴は１種，２種の区分がなくなり，収入分位，ゼロから25％，所得月額20万円となります。また事業主体の裁量で高齢者，身障者については収入分位40％，所得月額26万8,000万まで引き上げられ，所得的に制限が緩和されております。 ２点目の家賃のことでございますが，毎年度入居者からの申告に基づき収入や住宅の立地条件，規模，建設時からの経過年数などに応じて家賃を算定しますので，今行われております福井市住宅問題懇話会でこれらにかかる係数なども審議中でございますので，現時点ではお答えができませんので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ３点目の住宅建設のことでございますが，今回の法改正では旧制度が抱える問題点のうち，近年は住宅用地の取得難によってその的確な供給が阻害されている点から，民間の住宅の借り上げや買い取り住宅に補助制度を取り入れて国は質の高い住宅戸数の確保に努めております。 本市の住宅建設に関する考え方についてでございますが，現在９団地の建てかえを施工中でございまして，この事業が平成14年に完成する予定でございます。また議会などで申し上げておりますように福井市住宅再生マスタープランに基づいて，引き続き東部地区における新規団地の確保に努めてまいりたいと思っております。 なお，福井市住宅再生マスタープランにつきましては，今回の福井市住宅問題懇話会で委員の方々の御意見をいただき，建てかえやリニューアル等の環境改善のハード面での方向性を見出してまいりたいと思いますので，御理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。 申しわけございません。足羽川ダム問題についてお答えをさせていただきます。 これまでにダム以外の治水対策は検討したのかとの御質問でございますが，治水計画を立てる上では河道を大きくして洪水流量を流すための堤防のかさ上げ，引堤，河底の掘削や放水路，遊水地，ダム建設により河道を流れる洪水のピーク流量を軽減させる方法について検討を重ねた結果，全体の河川幅を大幅に広くしたり，堤防を高くすることには，現在の都市の高度利用の面から限界があることから，河底の拡幅とダム建設の両案を取り入れたとお聞きしております。 なお，これらの詳しい内容につきましては，近畿地方建設局長から足羽川ダム建設事業審議委員会に提出されました冊子「足羽川ダム建設事業について，足羽川ダムに寄せられた意見にお答えいたします」を12月３日より──きのうでございますが，16日までの間閲覧しております。当市の閲覧場所は河川課となっておりますので，よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 （水道部長 谷口義則君 登壇）
◎水道部長（谷口義則君） 足羽川ダム問題についての御質問にお答えをいたします。 平成28年度における水源不足水量８万2,000立方の根拠についてでございますが，足羽川ダムからの利水量につきましては，21世紀を目標とした市民生活の長期的水需要に安定的に対応するために必要な水量を見込んでいるところでございます。 将来の水需要の推定につきましては，過去10年間の実績に基づきまして給水人口と給水量を推定いたしております。その平成28年度での給水人口は，予測人口に社会的変化要因に伴います人口を加算いたしまして28万4,200人と見込んでいるところでございます。 また計画給水量につきましては，生活用水等の用途別に原単位の推定のもとに１人１日最大給水量を算出いたしまして，これをもとに平成28年度での水需要を１日当たり23万4,600立方と推定をしているところでございます。したがいまして，現在の給水能力の15万7,610立方から見ますと，水源不足水量は水量の目減り分も含めまして約８万2,000立方と見込んでいるところでございます。 この水源不足水量のうち約５万7,000立方につきましては，地下水での開発を計画いたしておりますが，残りの２万5,000立方につきましては水利的あるいは位置的要因によりまして地下水の開発が期待できない現状から，足羽川ダムからの取水の計画をしているわけでございますので，よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （教育長 梶川恭博君 登壇）
◎教育長（梶川恭博君） 学級編成についての御質問にお答えをいたします。 公立の義務教育小学校の学級は，通常同学年の児童・生徒で編成されるわけでございますけれども，これは国の基準に基づきまして県が決定するものでございまして，現在は１学級40人を標準としております。市教育委員会は毎年度，それぞれの小・中学校における児童・生徒数に従いまして40人学級を基準にした学級編成について，県教育委員会の認可を受けますとともに，学級数に応じた教職員の配置がなされているわけでございます。したがいまして，年度にまたがりますクラス減に対する市単独の教員配置につきましては，公立学校教員の任命権は県にございますので，学級担任のできる教員を市で任用することは制度上困難でございます。 しかし，国の第六次教職員配置改善計画によります指導の充実につながるティームティーチング，あるいは学校カウンセラーなどの導入を初めといたします，より以上の教員増を強く求めながら，きめ細かい教育の実施に向けて努力をしておるところでございますので，御理解をいただきたいと存じます。 （
学校教育部長 山崎良一君 登壇）
◎
学校教育部長（山崎良一君） 同じく，教育行政についてお答えを申し上げます。 大きくは二つございまして，安居小・中学校の食中毒，学校給食の改善についてと，大規模校舎の改修計画と２点ございますが，まず１点目の給食施設等の改善についてお答えを申し上げます。 衛生管理面の安全が最重要であるとの認識のもと，これまでも学校の要望や教育委員会所管による現場調査等により，施設の整備，修繕を行っておるとこでございます。本年も，改修済みでは６校，ほかに年内に２校，また年度内にはもう１校計画をしております。より一層，今後とも力を入れて，その対応を図ってまいりたいと存じます。 また給食設備の維持管理に関してでございますが，これにつきましては，毎年夏休み中に一斉の保守点検作業を行って対応しておりますほか，故障が発生した場合の早期対応はもとより，消毒保管庫や牛乳保冷庫など，機器等の計画的な更新をも行いまして，
調理作業に支障のないよう配慮しているところでございます。 次に統一献立の一括方式の見直しについてでございますが，平成２年以前は標準的な献立はあらかじめ決めておりますが，学校によりましては独自に一部を変えて実施しておるところもございました。平成３年に電算導入を図りまして，給食献立の編成や物資の一括購入，そして衛生マニュアルの統一，一方では給食費の統一化と物資購入の一括支払いなど，ほとんどが一斉にとり行うようになるなど，多くのよい点から統一献立方式を取り入れてまいった次第でございます。 次に大規模改修計画についてでございますが，今日まで国の補助制度を活用しまして，年に２校ペースで整備を実施しているところであります。校舎も建築後25ないし30年を経過いたしますと老朽化が進み，校舎の内・外装，防水など大規模な改造が必要となってまいります。現在，昭和40年代に建築された校舎のうち国の基準の対象になる施設では，これまでの整備済みを差し引きますと，大体40棟前後ございます。これらの整備につきましては，
中期行財政計画の中で積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお，大規模な改修を実施するまでの間，営繕補修の充実が極めて重要な役割を果たすものと考えまして，今後これらも十分考慮しながら学校施設の整備等に努めてまいりたいと考えますので，御理解を賜りたいと思います。
○副議長（若山樹義君） 再質問及び答弁につきましては，簡明にお願いをいたします。
◆30番（西村高治君） じゃあ，自席で再質問いたします。 まず行財政改革についてですけれども，1,500億円を超す市債を抱えて，厳しい財政事情の中で，やはり大規模な事業費がかさむ公共事業については一つ一つを，もう従来から計画されている，予定されてるということで計上するのではなく，一つ一つの事業についての規模，また実施年度，こういった点について，やはり洗い直して，妥当な財政状況に見合った計画の見直し，改定，こういったものが今大事かと思うわけです。やるなということではなくて。そういう点では，四次計画，新基本計画，また中期計画，示されていますけれども，依然として大型事業による事業費がどんどんかさんでいくという，そういう傾向にあるわけで，この点では再度，強く公共事業のあり方，また一つ一つについても今の財政規模にふさわしい事業金額のはじき出し，施設のあり方を強く要求しておきます。 それから，公共工事の見直しについては，これは質問したいんですが，財政部長から答弁ありましたけれども，今回の県の入札事件に絡んだ業者，もちろん福井市の仕事もやっています。６カ月の処分を受けたと聞いていますけれども，談合が恒常化しているというふうに，今回現に福井の地裁でそういう判断が下されたわけです。談合の疑いが明確であれば公正委員会への告発をやるんだということなんですけれども，実際にはこれまでにそういった公正委員会への告発が福井市で行われたのか余り聞いてないんですけれども，事実上，結局はそういうことがなされないまま今日に至ってきてるわけです。ですから，恒常化していると地裁でも認めている今日の段階，実効あるやはり談合防止，これはやはり毅然と行わなければ何も変わらないということだと思うんです。過去，そうした公正委員会への福井市からの告発等があったのかどうか，そういう点，改めてお尋ねいたします。 それから，食糧費については，さらに削減に努力，やるということなんですけども，対外的に必要だと，最小限，ですから予算化していくと，予算執行に当たってもそういうように努めるということなんですが，私お聞きしてるのは，官官接待についてもそれでは対外的に必要だといまだに思っておられるのか。官官接待をやめるというお答えがありませんでしたので，改めて官官接待，これは必要だという認識なのか，お答えください。 それから，公共料金については，受益者負担，独立採算ということですね。公共料金の見直しをやっていくという方向なんですが，基本的には行政のやる仕事，市民の納めている税金，これを有効に活用して市民には大きな負担をかけないと，これが今大事だと思うんです。受益者負担，独立採算ということで，税金を取りながら，なおかつ公共料金を引き上げていくという，そういう方向では，これは市民の支持を得られないと，こんなふうに思います。これは，指摘だけにとどめておきます。 それで，あと情報公開についてはお尋ねしたいんですが，市民感情というこを言われて，今回請求権者を「何人も」ということにしなかったと言われるんですけども，市民の立場からすれば，市民の利益を損なうようなことがあっては，これは確かに問題だということになるでしょうけども，今情報公開，そういう列挙されている５項目以外の方にも情報公開しても，市民の利益が損なうなどとは考えられないわけです。そんな市民感情はありません。そういう点では，何人にも情報請求の権利を与えても，何ら市の行政にも支障は起こさないと。むしろ知る権利の立場からいけば，各自治体お互いにすべての国民に情報を大いに提供していくと，請求あれば公開すると，こういうことが今問われているのではないかと，こんなふうに思うわけです。市民の利益を損なうと思っておられるのか，その点，改めてお答えください。 消費税問題については，結局市長は反対とはお答えになりませんでした。市民の多数が，私は今の時期，増税はだめだと，こういうように思っていると確信をいたしております。そういう点では，市民の率直な声にこたえていくという立場を表明されない市長の政治姿勢というのは，改めて疑わざを得ません。 それで，１％の地方消費税分の問題ですけれども，明確な試算も何も出されないんですけれども，自治省でも結局1,560億円ほど各自治体の負担はふえると，こういうように明らかにしております。ですから，今回の消費税増税が行われるとすれば，地方自治体にとっても，何のこれは利益にもならない，市民と自治体の負担をふやすだけと言わざるを得ない，このように思うわけです。そういう点からも，ぜひ市長みずからが，増税はだめだという反対の姿勢を示されることを強く期待したい。 それから，あと固定資産税については質問をしたいんですが，固定資産税については，結局公示価格の７割に３年前引き上げたと。それをしなければ，従来同様の算定でやれば，当然地価が下落しているわけですから，今固定資産税は引き下げになると思うんです。それが，結局明確な根拠もなしに公示価格の７割だという算定方式をとったために，今かなり下落しても税額は上がるんだという，こんなとんでもない増税のやり方になっているわけです。 ですから，これはやはり今の固定資産税についての市民が納得できない矛盾だと思います。だから，それを是正せよというのが強い要求になっているわけです。その点，市民と同じ認識に立てないのか。もちろん，国の制度があるわけですから市でどうこうという範囲は限られてきますけれども，考え方として，地価が下がったのになぜ税率が上がっていくのかと，そんな税金のかけ方，これはおかしいんじゃないかという率直な市民の立場，これについてはどう受けとめられますか。それはそうだと思われないのか，再度お答えください。 あと，言いますが，街づくり事業について，市長の方からも取り組んでいると，段差解消など計画的に進めたいというんですけれども，予算化はどうなのか。現状は，そういう計画的な予算化が行われてない。そのために段差解消，あるいはブロックの整備，こういったものが進んでるとは思われないわけです。問題は，年々予算化をして着実にふやしていくという，そういう考えがあるのかどうか，その点，これはぜひお答えください。 それから，国民健康保険についてです。国民健康保険については，今の説明でいきますと応益割をさらに引き上げると，35％に持っていかなければ今の法定減免，これが下がってしまうということなんですけれども，一般財源，これは私こういった税の軽減，負担の軽減を図っていくために，やはり一般会計からの繰り入れを税軽減のために手当てをしていくという，そういうことをきちっとやっぱり行われなければならないと思うんです。今は義務的な繰り出ししかしてないというようにも思うんです。税軽減のための繰り出しというものはないと，こんなふうに思うんですが，かつては１億円以上繰り出しをしてたこともあるわけで，ぜひ低所得層，６割近くが所得でいきますと年200万円以下ですか，の非常に低い所得層で占められているわけなんで，これはぜひ一般財源の手当てをすべきではないかと，この点について明確な答弁がありませんでした。ぜひお答えください。 それから，後，はしょりますが，足羽川ダムについては，これは結局地元合意については「努力をする」というだけで，確信がない答弁です。私は，絶対反対だと30年来言い続けて，今後も孫子の代まで，これはもう売らないんだと，反対だと言ってるのがはっきりしている以上，地元合意は得られないというように思うんです。それでもダム建設にしがみついてるというところに，今やはり国や県，市の姿勢が問われているというように思うわけです。そういう点ではぜひ，ダム建設の見直しの機会が与えられたわけですから，英断を振るって，ダム建設については可能性がないと，必要だと思うことすら否定せよというわけじゃありませんけれども，可能性がないものとして断念するという，そういう立場を，ぜひこれは市長に強く要望しておきたいというように思います。 水道部からの８万2,000立米の，ありましたけれども，過大な数値を挙げて28万4,200人の給水人口を見込んでるというようなことは，これは過大な数値の結果だと言ってるわけで，それについては残念ながらこれは納得できませんし，これまでの主張を繰り返すだけだと。そういうことでは，やはりダム計画そのものの厳密な見直しが求められているとき，これはだめだというようにあえて指摘をしておきたいと思います。 最後は，教育行政について１点お聞きしたいんですが，給食室の改善，これが必要だと思われる学校数，これ幾らと把握されておられるのか。そして，来年以降，それ，どうやるのか。今年度については先ほど答弁ありましたけれども，その点，ぜひはっきりさせてください。 それから，大規模校舎については40棟あると。２棟ずつやっても20年もかかってしまうと。これはぜひテンポを引き上げるべきだというのを強く要求しておきます。 以上です。
◎財政部長（宮下義則君） 何点かの御質問にお答え申し上げます。 まず公取委の方にいわゆる訴えたかというふうな過去の経過があるかということでございますが，これにつきましては過去，今の段階では一回もございません。 ただ，先日の県の工事疑惑に対する裁判の判決でございますが，この中で，議員も御指摘のとおり恒常的に談合が行われていると，そういうふうな言葉が裁判官の中にありましたけれども，これにつきましては私どもも軽視するわけにはいきませんので，県の方も副知事のとこへ建設協会の会長等を呼びまして厳重に注意したところでございますが，私どもの方も建設協会の事務局長等を呼びまして，私の部屋で厳重に注意をしたところでございます。 それから，食糧費の問題でございますが，これは官官接待とか，公費宴会とか，そういったことだけでなく，すべての食糧費について節度ある対応をしていきたいと，こういうことで御理解をいただきたいと思います。 それから，固定資産税の７割引き上げの問題でございますが，これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたように，評価がえをいたしましたことは公的土地の評価のいわゆる適正化，均衡化を目的としたものでございまして，例えば国税，県税，いわゆる例えば遺産の相続税とか，あるいは不動産の取得税，こういったものの評価と，それからいわゆる固定資産税，こういったものとをなるべく同じ，近い数字に持っていきたいと，そういうことからこういうふうな７割評価と，そういうふうな形を持っていったわけでございますので，この課税の目的につきましては，全国的にやはり我々も同じ形でとっていきたいと，かように考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（花山豪君） 自席で失礼します。 情報公開についてお答えを申し上げます。 条例案の中では，請求権を有する者以外からの開示の申し出があった場合にはこれに応ずるように努めるものとしておりまして，より懇話会の答申に近いものといたしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市長（酒井哲夫君） 街づくりについて，特に障害者，高齢者の方々に段差があることによって大変支障があるわけでございますが，この点につきましては今後努力をしていきたいと思います。 さらに県や国の道路もあるわけでございますが，これらにつきましてもそのような点でひとつ協力を求めていきたいと，このように思っております。
◎
福祉保健部次長（巨橋秀造君） 国保についての御質問でお答えします。 国保財政に対します一般会計からの繰入金として財政安定化支援事業に伴う繰入金がございますが，これらにつきましても来年度から繰り入れをしていただくように要求はしてまいるつもりでおりますので，御了承願いたいと思います。
◎
学校教育部長（山崎良一君） 自席でお答えを申し上げます。 毎年，その年に実施する内容の計画につきましては，その前の年に計画しております。ことしも既に新年度の計画が出てまいっております。それに基づいて来年対応してまいりたいと思います。まだ，箇所については確認はいたしておりませんので，数としては昨年を上回っていると，このようにお聞きしております。
◆30番（西村高治君） 公共工事の問題については，引き続き重大なやっぱり問題だと思うんです。結局，公正委員会への訴えんというのはこれまで一回もなかったということですから，こうした談合が恒常化しているという指摘の中で，本当に実効ある入札制度の改善，また具体的な毅然とした姿勢，これはやはりいよいよ求められているというように思いますので，積極的な取り組みを強く要求しておきたいと思います。 それから，食糧費の問題ですが，やはり官官接待というのはもう公費を使ってふさわしくいというのが国民世論の判定だと思うんです。そういう点では，ぜひ明確に，官官接待はもう一切そういうものに対する支出はしないという態度を表明されることが市民に対しても重要ではないかと，こういうように思うわけです。ぜひそういった姿勢を明確に打ち出されるよう，強く要求しておきたい。 それから，あと固定資産税の問題については，公示価格の７割に引き上げをすると。その際，税額が上がらないようにするためには，あわせて税率を引き下げるということ，1.4ですかね，今の，これが行われるべきだったと思うんですね。それが行われないまま評価額だけ上げるということになれば，今のような地価が下がっても，依然として評価額の引き上げで，税額は下がらないんだとふえるんだと，こんなひどいことになってくるわけです。ですから，いかに増税のための評価額の変更かと，これはもう明確だと思うんですね。ですから，７割評価がえというのがいかに不当であるかということは，これはやはり明らかだと思うんです。ぜひそういう市民の認識に立って，固定資産税の課税については制度の改善を強く国に対しても要求していただきたいと，その点強く要求しておきます。 以上。
○副議長（若山樹義君） ここで10分間休憩いたします。 午後３時37分 休憩────────────────────── 午後３時53分 再開
○議長（中谷輝雄君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 21番 中谷勝治君。 （21番 中谷勝治君 登壇）
◆21番（中谷勝治君） 公明の中谷でございます。手っ取り早くとか，時間に気にせずとか，いろんな御意見のある中でございますが，公明を代表いたしまして質問をさせていただきたいと存じます。 私は，この12月の議会，平成９年度へ向けての予算の編成と，それから当面の課題につきまして質問するわけでございますが，昨日来の皆さん方の各会派を代表しての質問の中でも，やりとりも，そのことを市長が自覚されまして，トップとしてのやりとりを非常にきょうは丁寧に対応しておられました。私も，近々の市民の皆さんから聞く課題と，それから平成９年へ向けての非常に概括的な面になるかもしれませんし，また一昨日来の各会派の皆さんの質問に重複する点もあるかと存じますが，通告に従いまして質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず最初に，市長の市政方針についてでございます。 福井市は，新長期計画を見直されて，その実現に向けて，去る11月28日に平成11年までの
中期行財政計画を発表されまして，それに基づいて平成９年度の予算編成に入るわけでございますけれども，主に財政面からの質問を市長にさせていただきたいと思います。 市長に就任されましてからほぼ３年間，非常に財政難の厳しい中，苦慮された運営をされておられるわけでございますが，「うらがまちづくり事業」に向けての各地区の活性化とか「歴史のみえるまちづくり」等を見ますと，財政難の中でも非常に私どもが大事な点だなという点をやっておられる点に対しまして，評価をさせていただきたいと思います。 ただ，中長期的には非常に厳しい財政の時代に中央も地方も入ったなという時代認識というものは，おおよそ皆さん同じであろうと存じます。財政運営は，特にここ二，三年，政府の景気対策の一環として公共事業を中心に展開されたために，本市も下水道事業等を見ましても，大きな借金を抱えた財政構造になっております。悪く言えば，非常に国に振り回された市財政構造になってしまったとも言えるかもしれません。ローリング方式のこの中期の従来の方式で，財政的にこれで，このまま同じようなスタイルでいいのかという，そういう点が非常に懸念されるわけでございますけれども，私なりに思いますけれども，このままの姿が続けば次の世代の人たちに大きな負の遺産を残すことになるのではないかなという懸念がされますし，この辺で大きな財政運営の転換を図らなきゃならないのじゃないかなという思いがいたします。 そこでお尋ねするわけでするわけでございますけれども，坂井，奥越，丹南を含む60万人県の中心都市の福井市として，県都として，県が言います連合都市構想を踏まえた21世紀への「生活・
交流都市福井」というものに対する市長のお考えをお示しをいただきたいと存じます。 二つ目に，コストの高い行政の仕組みを見直して，簡素化，合理化，そして民間のとる役割分担というものをもう一度見直すという，再構築をし直すという，そして結果として行政のスリム化が要請されている今日であろうと思います。大胆な行財政改革で行政の効率化，合理化というものをどのような方向を持たれるか，お示しをいただきたいと思います。 平成８年度一般会計は838億円，市税が445億円の財政構造で，市債が89億円，市債残高が620億円──これ一般会計でございますけれども，全会計を締めると1,736億円という債務を今福井市は抱えております。自主財源の大方を占めます市税の１年間分の４倍の債務が今あるわけであります。私から言えば，借金体質という財政構造になっているんじゃないかという懸念をするわけでございますけれども，この辺をどう改革されるのか，お示しいただきたいと思います。 ４番目に，大型のプロジェクトが御承知のようにメジロ押しでございます。私は，教育，文化，福祉，道路等を含めた生活環境整備にこれからの財政運営についてしわ寄せが来るのではないかという懸念がいたします。ここで，大胆な，非常に難しいかもしれませんけれども，諸事業を見直し，多くの事業の選択を迫られるのではないかと思うわけでございますけれども，この辺についての市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 次に県，市連携による行政の推進ということについてでございますが，最近市民の皆さんの声として，県，市の事業の推進に当たって，しっかりした考えのもとで協議がなされているのかもしれませんけれども，結果として連携がさほどあるように思われないし，非常にちぐはぐじゃないかという声がございます。当然，ＪＲ駅福井駅中心にした場所へ，少々時期がおくれて困難さが伴ったとしても，それを乗り越えて，公共施設としての配置すべきものはすべきじゃないか。それが別なところに配置されている。これでは，行政が民間の先導的役割という，その使命というものが欠けているのじゃないかという声があるわけであります。 具体的に申し上げますと語弊があるかもしれませんが，例えばシンボルロードにしても，また武道館，今建設しております県立音楽堂にいたしましても，それから県が一体いつにするといいます図書館にしても，それから国際交流会館のデザインにしても，また県の住宅供給公社が行います住宅政策を見ましても，今住宅政策で住宅供給公社は坂井郡に事業を進めておりますけども，これは福井市から見れば，福井市の人口減につながる政策であります。また市の施設としても，総合文化施設にしましても，運動公園施設にしましても，市民の皆さんから見ればどうかなという意見が多々あるわけであります。 それで，この辺の──私は今箱ものだけを申し上げましたけれども，連携がしっかりなされているのかという点，この辺の御所見と方向をお尋ねしたいと存じます。 次，歴史のみち整備についてお尋ねをしたいと思います。 先月の22日に，日本文化デザイン会議のシンポジウムがフェニックスプラザでございましたけれども，あそこでおられたパネラーの人たちが，何と福井のことを知らないんだろう，世界を駆けめぐっておられるという割には，という思いを私はして，聞いておりました。と同時に，私たちが福井の歴史遺産というものという観点から見た場合に，「歴史のみち」整備事業というのは非常に私は私なりに賛同をするわけでありますけれども，歴史が，遺産というものが，震災，空襲等で消失した福井にありまして，歴史の発掘という観点からの事業しかないわけでありますけれども，市民が福井を再認識をし，そして県内外の，また海外からの来客に対しても，福井の町というものを示す場合に大事な事業であると思います。 ただ，この事業は市民の皆さんにゆっくり時間をかけた，そして意識啓蒙といいますか，土壌づくりが大事であろうと思います。そのために，昨日も質問がございましたけれども，ソフト面の，例えばシンポジウムとか講演会等，歴史サミットも終わりましたけれども，非常に顕著な事業でありますけれども，ああいう事業を時間をかけてやる，そして市民の皆さんの土壌づくりというものを取り組まなきゃならない事業であろうと思います。 そして，歴史のみえるまちづくり協会という財団が５月に発足いたしましたけれども，この財団に多くの市民の皆さんが参画をしていただけるような財団というものを目指さなきゃならないと思いますけれども，この辺の方向づけについてお尋ねをしたいと思います。 財団の事業として，県庁前の三角緑地の整備ということで，橋本左内等の銅像を建てようという計画がなされておりますけれども，ここに昨日も話がありましたように，私はあそこに立ってみますと，うしろの背景が県庁の庁舎であります。福井石垣の立派な石垣，城址の中に，巽やぐらの建設というものは非常にこの事業の中の星として大事な事業であろうと思います。 和歌山では今，和歌山城の建て直しということで市民の皆さんに募金運動を呼びかけているように伺っておりますけれども，このようなことも一つの方策として，市民の盛り上がりという働きかけをやる必要があるんじゃないかと思いますが，御所見を承りたいと存じます。 次に情報公開についてお尋ねしたいと思います。 今議会に条例の制定がなされて，私ども委員会等で主張をしていただくことでございますけれども，行政資料を市民との共有財産という位置づけをして，開かれた市政，市民の市政参加にという観点から見た場合に，極めて大事な条例でございます。 ただ，この条例の趣旨として，意思決定，政策決定過程が開かれる，公開されるのか，非公開なのかという問題があります。意思決定されても，という問題が，協議の場で結論を出されたものだけを公開をするというのでは，一体どのようにして一つのものが決定されてきたのかという過程が，市民の皆さんにとっては関心のある問題でありまして，例えば審議会，懇話会等の途中資料，議事録公開等，私は必要と思うわけでありますが，この辺の御見解をお伺いしたいと思います。 それから，情報請求した場合に，公開請求をした場合に，その資料がある，ないという存在の問題でありますけれども，こういう請求があった場合に，どのように対応されていくのか，運営面についての御所見をお伺いしたいと思います。 次に防災対策について，主に地震対策についてお尋ねしたいと思います。 阪神大震災という不幸な出来事から，非常に防災というものに対しての意識が高まってきてるわけでありますけれども，私は初期段階の市民の皆さんの自覚，認識への啓発という観点が，もう一歩かなという気をしております。各家庭に市は，最低３日間の自力救済という呼びかけの意識のポスターが配られましたけれども，万が一，あってはなりませんけれども，地震が起こった場合に，行政もその時点では瞬時に崩壊であります。職員も当然被害者であります。防災マニュアルが作動するという，その時点までには相当の時間を要するわけであります。近々の都市生活化の進展につれまして，市民の皆さんの大都市災害というもののイメージが非常に欠けております。大災害時の行政の限界といいますか，こういうときには市民の皆さんはこの程度の備えはお願いをしたいという災害瞬時の啓蒙，自覚を促すという事業というものを展開すべきであろうと思いますが，この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。 次に自主防災組織，自治会の役割９月の議会でも出ておりましたけれども，規模の問題，それから自主防災組織整備計画，この辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ３点目に，国，県の見直しを受けての市の地域防災計画，どのように手直しをされて，スケジュールはどのようなスケジュールをお持ちなのか，お示しをいただきたいと思います。 ４点目に，ボランティアの問題であります。既存の団体の育成訓練，そして市民の登録というものは積極的に取り組まなきゃならないと思いますし，一昨日の衆議院の本会議を聞いとりましたら，いよいよＮＰＯ法案が議題に上がってきているようでございますけれども，これも我が党からも何年も前から国レベルで取り組んでいる問題でありますけれども，このようなボランティアの問題でどのように取り組まれるのか。県が先月，ボランティアの登録を個人登録も含めてするという打ち出しをやっております。これは，私は市町村が取り組むものでありまして，県が直接取り組むというのはどうかなという意見を私なりに持ってるわけでございますが，この辺についての県に対する見解を確認をいただきたいと思います。 ５点目に，市全職員の災害時の動員，配置計画，訓練等について，どのような計画等をお持ちなのか，お尋ねをしたいと思います。 次に自治会の組織についてであります。 平成７年の３月議会でも私質問したわけでございますけれども，やはり自治会の皆さんの役員等の意見を聞いておりますと，事が起こった場合の対処ということであれ，四，五十世帯の自治会組織，またしっかりした班組織というものの必要性というものを皆さん，みんな意識して持っておられます。市としても，特に新興地域への，これからどんどん住宅が密集してくるという地域，その辺，地域等への組織の統廃合という意味の組織の編成というものを，自治会組織としての呼びかけというものをどのようになされておられるのか。 それから，行政嘱託員──自治会長さんのことでございますが，この皆さんの1,400以上あります自治会の中で，平成７年度には307名の皆さんの見学研修という成果がございますけれども，全体的に見た場合にまだまだの状況だろうと思いますが，この辺の自治会長さんや皆さんへの研修といいますか，幅の広い学習，研さん，それを自分の自治会に帰られた場合に，住民の皆さんにきめ細かく対応していただくという研修というものが極めて大事であろうと思いますが，今の私の感じではまだ不十分な感じがするわけでございますが，御所見をお尋ねしたいと思います。 次，財政の問題について。 先月の27日に，日銀が短観を発表しまして，景気は緩やかな回復基調と言いながらも，先行きが厳しいという見通し。それから，同じく27日に政府の経済審議会が，このままの歳出の徹底的な洗い直しというものをやらなければ，将来日本の財政は破綻をする，破局をするという経済審議会の発表が新聞に報道されておりました。本市の中長期的財政の見通しについてお示しをいただきたいと存じます。 次に２点目に，平成９年度予算編成の基本方針についてお尋ねしたいと思います。 まず先に確実な歳入の見通し，その上で歳出，これが予算編成の基本であろうと私は思います。しかしながら，歳出見込み優先，その後で歳入。歳入の不足は市債といった，そういう予算編成になっているように見えてしようがないわけであります。各，課，部からの予算要望中心の積み上げ方式の予算編成になっていないか。 ２点目に，一つの方法としてでございますが，平成９年度の予算は財政指標で見た場合に，どの辺に設定するのかというお尋ねをしたいと思います。 まず目標値を設定をし，そして健全財政への道へ方向づけをするという，そういう平成９年度予算にぜひしていただきたいと思うわけでありますけれども，例えば経常収支比率，平成７年度は84.3％と出ております。一つの目安として75％程度がいいという見方があるわけでありますけれども。そして，公債費比率については13.9％。15％が危険ラインと言われております。財政力指数につきましては，0.927％。１を超えるほどよいという。実質収支比率につきましては，0.3％。大体３から５％程度が一つの健全財政の目安として示されてるわけでありますけれども，特に公債費比率につきましては，全会計では──債務負担行為を含めますけれども，18.3％，危険ラインを軽く突破してると，そう言ってもいいのじゃないかと思うわけであります。 このような我が平成９年度の予算編成に当たって，公債費比率がここまで，経常収支比率がここまで先に数字を定めて予算編成に入るという手法をとらない限り，健全財政への方向づけができないのじゃないかという思いがいたしますので，御所見を承りたいと思います。 次，補助金の問題であります。 第二次行革で，今鋭意検討されておりますけれども，補助金，負担金の事業目的，内容，行政効果等の調査をし，現状分析をして，そして平成９年度からの編成に具体化させていくということが言われております。現在の補助金の件数，金額，これを国，県事業分と，市単独事業分に分けて数字をお示しいただきたいと思います。そして，平成９年度は補助金の改善の骨格はここだというものをお示しをいただきたいと思います。 補助金についての私なりの考え方を申し上げたいと思いますけども，今までの補助金というのは非常に各団体等から当局に陳情がなされて，それでそれに応じていくという，それが今日までの一つの補助金がついていくという流れであったろうと思います。補助金は，ですから奨励的で，非常に，言葉が悪いですが恩恵的な性格が強いという。時代の変化にこれでは対応できないのじゃないかなと思うわけであります。これからは，行政が団体に一つの契約ベースで仕事を委託するという考え方に立つ。そうすれば，そのために補助金を出す。そうすれば，受ける団体にとっては，行政の公務の一端を担うという社会的な責任というものがぐんと重くなる。したがって，単なる助成じゃなしに，市の仕事を請け負うという自覚のもとで補助金の扱いを，こういう運営に補助金というものをすべきじゃないかなと思うわけであります。当然，既にこういう意識でなされてるものもあると思いますけれども，大方はそうじゃない，恩恵的，奨励的なものじゃないかなと思うわけであります。出捐金についても同じであります。特に，きょうは補助金の問題についてお尋ねをしたいと思います。 次に基金についてであります。 各種のいろんな基金ございます。基金の果実，いわゆる利子で事業を展開するという趣旨の事業につきましては，御承知のように近年金利の低下がこれらの事業に大きく支障を来たしているということでありますけれども，本来，果実運用で取り組むというそういう発想，考え方でスタートした事業であるならば，この財政難であるという観点に立てば，今の時期は安易に一般会計からの補充というのはやめるべきであります。財源不足の事業は縮小するなり，時期が来るまで一時中止するなりの処置をするのが本来の基金運用のあり方じゃないかと思うわけでありますが，御所見をお伺いしたいと思います。 次，環境行政についてお尋ねしたいと思います。 一つは，環境基本計画の策定についてであります。 近年，私が申すまでもなく，本議会でも各会派の方の皆さんからも環境の問題を大きく取り上げておられますけれども，この基本になる，ベースになるプラン，環境基本計画というものを私なりに前から言っておりまして，中期にも盛られておるわけでありますけれども，この辺の進行状況についてお尋ねをしたいと思います。 ２番目に，ごみ廃棄物の処理費用の問題であります。 廃棄物の問題，ごみの問題については，もう大きな関心であります。この費用というものを，透明性を高めるという意味から，特別会計への制度に私はしてはどうかなと思います。そして，市民の皆さんに一段とわかりやすい形にして，そして市民の皆さんにもごみの減量化等も含めた意識というものを高めていただくという，そういう意味で，特別会計制度が一つの方法であろうと思います。市のごみの処理量，費用のほぼ10年間ほどの推移はどのようになってるのかということを，重複する質問かもしれませんが，お示しをいただきたいと思います。 次に本議会に条例として上程されております空き缶等散乱及びふん害の防止条例についてであります。 来年の10月１日から実行ということでございますけれども，重点地域の指定という問題が条例の中にありますけれども，こういう地域指定をした方がいいのか悪いのかという意見もありますけれども，私は地域指定というものを設けるとすれば，観光地とか公園，河川敷，堤防については，重点区域としての指定は10月１日時点でもう既にすべきであろうと思います。 ふん公害については，よく市民の皆さんから，特に足羽川河川敷近辺に住む方から聞くわけでありますけれども，雨の降った後，足羽川の河川敷には子供さんには行くなという親御さんが皆おっしゃってるようであります。行くと，必ずズボンのすそに犬や猫のふんをつけて帰ってくる。そういう意味でも，河川敷等を重点区域の指定ということは大事なことであろうと思うわけでありますが，御所見を，運営の入った段階での御所見をお尋ねしたいと思います。 次，住宅問題について。 平成４年再生マスタープラン，それから平成５年度に高齢者の住宅計画を市が策定をされまして，今回は住宅の管理計画とあわせてマスタープランの見直し策定をやっておられます。それで，住宅問題懇話会で今策定中でありますこのマスタープランの見直しのどの部分を改正されるのか，お示しをいただきたいと思います。 ２番目に，市営住宅の管理運営というものの将来のあり方というものを見た場合に，また県営住宅，県の住宅供給公社が持っております住宅等の申し込みの窓口の一本化というようなことも含めて，公社に，市が持っております施設公社等に移管をしたらどうかなと考えるわけでありますが，御所見を承りたいと思います。 ３点目に，建てかえに，今福団地建てかえをしていただいておりますけれども，入っておられる方の建てかえということで引っ越しの問題があります。その引っ越しの経費の支出を，引っ越しをする時点にしてあげることができないのかなという。引っ越しをして３カ月後ぐらいに清算をされるという，この時間差というものを縮めることができないかなという要望がございます。御所見を承りたいと思います。 ４点目に，災害，火事などで市民の皆さんが焼け出された場合に，一時期市営住宅にという希望が，現に昨年私のもとにありました。その方は，所得制限があって一時入居は無理という見解でございました。私は，こういう災害等に遭われた方については，所得制限とかいろんな規則等も外して，ただ入居期間は半年とか１年とか決めて入居という，対処するということは市営住宅としての一つの役割じゃないかなと思うわけでありますが，御所見を求めたいと思います。 次に，みのり地区の整備問題，この問題については，６月議会だったと思いますが，地区の宮崎議員，それから我が会派の高橋議員さんも以前から関心を持たれて質問をされていることでございますけれども，住宅密集地区の整備についての問題であります。 旧８号線道路拡幅，27haの地区の整備，建物と公図が一致せず，そのままになっているわけでありますけども，市はこの地区の地籍混乱の解消と，県道拡幅の代替地として御承知のように大和紡の跡地というのを，平成７年３月に土地開発公社が23億3,340万円で購入をいたしました。そして，本年９月に公社から市が取得をしておりますけれども，９月の議会の建設委員会で，地区の整備については区画整理事業方式，大和紡跡地は当面は駐車場として利用ということで準備が徐々に進んでるわけでありますけれども，この問題につきまして市は，私は早急に県と協議を重ねていただいて，事業のスケジュール化を示していただきたいと思うわけであります。地元の皆さんは，いつになっても，いつになんのかわからんということで，例えば現に松岡町に転出をされているという方が出てきております。具体的な案を示して，地元に説明に入っていただきたいと思うわけであります。 また大和紡の跡地につきましては，10年，15年もたちますと担当の皆さんもかわりますし，代替地として確保した土地が別な取り扱いというような考え方が起こらないとも限りません。そういう意味からも，スケジュールを，例えそのスケジュールが若干ずれたとしても，こういうスケジュールで市は対応していきたい，というものを住民，地元の皆さんに説明をする時期に来てると思うわけでありますが，御所見を承りたいと思います。 次に市街地のスプロール化問題──虫食い状態という意味でありますけども，御承知ように市街地，近年，風通しがよいところがあちこち出てまいりました。特に私は中心市街地の問題についてでありますが，中心市街地の問題について，市は昭和58年，59年に中心市街地整備基本構想，そして翌年に駅周辺整備構想，基本構想，その構想に基づいて，平成２年12月に中心市街地整備基本計画というものを20年をめどに策定をされております。市はこの基本計画に基づいて中心市街地の対応を今してるわけでありますけれども，現実は，昨日また本日の中心市街地のいろんな質問の中にもありましたように，あのとおりでありまして，中心地区としての機能はどんどん低下するばかりでありますし，商業圏が分散，大型施設がどんどん郊外に転出，公共施設も全く先ほど申し上げましたように同じであります。そして，小売店従業員が減少をする，金融サービス機関等が撤退をする。こういうように，空洞化現象──福井市だけじゃないかもしれませんけども，こういう中で，また明日ですか，飯塚地区に大きな店舗がオープンをいたします。また明年，私どもが住みます社地区も久喜津地区に商業展開が始まります。こういう，まさに福井商圏が５極化，６極化ちゅう時代に入ってきてるわけでありまして，中心市街地の求心力が低下する一方でありますけども，こういう状況に対して，再度，市はどのようにして認識をされておられるのかということを確認をさせていただきたいと思います。 ２番目に，生活・
交流都市福井というものを目指す場合に，本市と福武線の問題というのは欠くことのできない課題であろうと思います。当然，福武線，ＪＲ福井駅と連結して初めて
交流都市福井を目指すという，そういう観点のものが言えるんじゃないかと思うわけでありますが，福武線，福井駅と連動させるというものは，こういう考え方，しっかり浮上させるべきであろう。そうすれば，ヒゲ線の解消とか，みのり地区の，先ほど申し上げました事業の展開に大きな意味をなすわけであります。この辺の御所見をお伺いしたいと思います。 次，駅周辺区画整理事業についての，特に先月の28日の特別委員会で示されました手寄地区の意向調査からのことでありますが，私は行政としてこのような案を示したことに対して大きな評価，そして意向調査にかかられたということについて評価をしたいと思いますけれども，あの意向調査を見まして，いかに事業の困難性というものを私なりに感ずるわけであります。何年もかかりまして地元の方々には説明を行い，意向調査も行い，勉強会も行い，そして先進地区への視察等も重ねておられるわけでありますけれども，しかしいざ意向調査をとりますとあのような結果として出るというのは，非常に残念というか，事業の困難性というものを私なりに感ずるわけでありますが，果たしてこれで順調に計画年度どおりに進んでいくのかという問題を，見通しをお示しをいただきたいと思います。 と同時に，手寄地区のところに公共複合施設の話が出ておりますけれども，私はここに図書館とか住宅をということは欠くことのできないものであろうと思います。図書館については昨日の市長の答弁で方向づけの話がございましたけれども，私は高校時代に列車通学をした人間でございますけれども，やっぱり放課後，駅周辺でたむろする場所がない。結局，本屋の立ち読みというようなことが非常に経験があるわけでありますけども，図書館も文京の市立図書館，それから社図書館，そしてもし中央図書館なるものができるとすれば，性格をはっきり持たせて，例えば漫画本をいっぱいそろえたような図書館にするとか，そういう性格を持たせた図書館，そして施設の活用というものが，人の移動が周辺に大きく波及効果を及ぼすという観点からの複合施設というものをしっかり見定めていただきたいと思いますし，図書館とか住宅等についての御所見を改めて承りたいと思います。 町並み景観の問題についてお尋ねをしたいと思います。 福井の町を美しく，修景的にもよくし，そして市民の皆さんにも協力をという，行政がそのためリード役を果たすということで景観条例が定められました。ただ，昨今の福井の町を見ておりますと，景観条例の精神といいますか，趣旨というものが余り生かされてないように思うわけであります。景観条例を定めた以後，その後の指定地区の事前相談とか届け出，指導，助言，助成件数，それから所によっては新しく建物を建てる場合の助成金等をしているはずでありますが，この辺の内容についてお尋ねをしたいと，お示しをいただきたいと思います。 それから，景観形成地区というのは，フェニックス通り，それから福井駅前通りをクロスしている九十九橋のところまでが景観形成地区ということで定めてありますけれども，小さな小規模地区も対象にすることができないのかという御所見，見解を求めたいと思います。 次に公共サインの問題及びそれに関連したことについてお尋ねをしたいと思います。 公共サインについて，市は平成４年度から取り組んでおられますけれども，この事業にどれくらいの総事業費を見込んでおられるのか。 それから，御承知のように県，市，国の公共サイン，公共施設の案内板一つ見ましても，一貫性がないわけであります。この辺，やはり連携の取れた公共サインの計画というものが必要だろうと思いますが，どのように考えておられるのか，お尋ねをしたいと思います。 そこの公共サインの問題に関連してでございますが，市内，相変わらず立て看板，それから地図看板というんでしょうか，畳の半分ぐらいの看板が，民間の業者がつくってる看板がはんらんをしております。条例では景観形成地区だけという考え方でございましょうけれども，看板については原則禁止という，そういう項目が条例の中にあります。この考え方をやはり広げる必要があるんじゃないかなと思うわけであります。そのために市のＰＲ努力というものを求めるわけでありますが，御所見をいただきたいと思います。 それから，せんだっての選挙のときの各街路樹とか電柱等に各陣営が色テープをそれぞれ縛りつけられました。不肖私が応援する陣営もぶら下げておりましたけれども，また今，駅前通りに，バス停のところに駐車場をつくれという垂れ幕がございます。これはそれなりにそれぞれの意思表示でありますけれども，それぞれ取り組むというその心意気はわかりますけれども，町を美しくというか，景観条例まで定めて，そして指定した地区については助成金まで出すという，そういう配慮をしている行政の観点から見た場合に，どうかなという思いがいたします。これに対してこういうことが起こってきた場合，どのようにして取り組まれていくのか，御所見を求めたいと思います。 最後になりますが，文化行政についてお尋ねをしたいと思います。最後，あと２項目であります。 芸術創作施設，音楽とか舞踊とか演劇等の問題についてであります。 総合文化施設「アートラボふくい」が，いよいよ来年秋オープンということで楽しみにしているわけでありますけれども，あの建設構想の段階で，平成５年１月でありますけども，いろんな関係団体等から意見を聞かれて，文化施設・文化活動調査報告書というものが作成されました。その中で，音楽，舞踊，演劇等の練習施設の要望が強く報告なされておりましたし，その後，私も個人的に要望が来とります。 実はこのような出来事がありました。金沢市は本市が先ほど申し上げました同じような大和紡の跡地を購入をいたしました。建物の一部を残してその建物を改修をして，金沢市民芸術村というものを先月11月オープンをいたしております。市民の芸術文化活動の拠点として，創作練習の場として市が提供したわけであります。施設の管理運営というのは，民間の団体の有志でつくったところに管理運営を任す。そして，工場跡地に７棟改装をしたということであります。そして，アート棟とかミュージック棟とかドラマ棟とか，リサイクルを考え，エコライフ工房というものを名づけ，使用時間も24時間開放，365日開放，６時間借りてほんの電気代の若干の負担の1,000円だけという，そういう利用者の側に徹した運営方針をとっているものが大和紡跡地の建物を使って金沢市はつくりました。 本市も，さきに申し上げましたように，平成５年に報告書にあるようなことが，こういう要望がありながら，我が市の大和紡の跡地全部が使えるとはとても思いませんけれども，なぜすべて解体をして更地にしてしまったのかという問題です。みのり地区の区画事業がもし本格化するまで，少なくても10年や15年先はかかる。その期間が使える建物であったのではないかなという思いで，惜しいなという思いをするわけであります。 それで，この音楽，舞踊，演劇等の団体の皆さんに提供する場所として県民会館が御承知のようにだんだん空き地になってきております。県から中央公民館等の施設の活動として若干借りてるようでございますけれども，県から借りて，芸術創作の場所や生涯学習の拠点として市民に大々的に提供する考えがないか，お尋ねをしたいと思います。 次に郷土歴史博物館について，過日基本計画が御承知のように示されました。非常に機能・内容が私は欲張り過ぎてるんじゃないかなという思いがいたします。福井市の歴史博物館としての特徴が，下手すると損なわれてしまうのじゃないかなと思うわけであります。 例えば，福井の歴史として近々に地震の災害に受けた都市であります。こういう歴史の遺産，それから水害のあった町という，そういうことを伝えていくというテーマ，それから古代史，こういうテーマ等については，御承知のように防災センターで内容を充実すれば，地震の対応については対応できるものでもありますし，それから治水記念館では水害の問題が対応できんのじゃないかと思いますし，県立博物館では古代史ともう少し要望すれば，そういうものがしっかり対応できるのじゃないかなと思います。したがって，福井市がつくります郷土歴史博物館につきましては，もう少し整理をした実施計画に入るべきでないかなと思いますが，御所見を承りたいと思います。 最後になりますが，食中毒問題について，昨日来質問がなされておりますので，重複を避けまして１点だけ，私は今回この災害に見舞われた方に，食中毒に遭われた方に心からお見舞いを申し上げると同時に，教職員の皆さん，調理員の皆さん，大変な御苦労をされたと聞いております。父兄の皆さんからも，非常に細かい状況説明，配慮等が個々にあって，頭の下がる思いで教職員の皆さんを見ておられたという声も聞いております。心から感謝申し上げる次第でございますけれども，ただ不幸な出来事であります。 この被害者に対してのただ一つだけ質問したいと思いますが，見舞いといいますか，配慮をどのように考えておられるのか，最後にお尋ねをいたしまして，私の質問を終わりたいと思います。大変に御清聴ありがとうございました。
○議長（中谷輝雄君） この際，あらかじめ会議時間を延長いたします。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 中谷議員には，公明を代表されまして，市政全般にわたりまして御質問をされたわけでございまして，敬意を表する次第でございます。 まず市長の市政方針につきまして，何点か御質問されたわけでございますが，まず第１点の「21世紀への生活・
交流都市福井」を目指す私の意気込みについてはどうなのかとのお尋ねでございますが，御案内のとおり，我が国では戦後50年を経まして，今日では高齢化，国際化，そしてまた地方分権などによる社会，経済すべてにわたりまして，多くの課題を抱え，新世紀に向かって大きな転換期を迎えております。このような状況のもとで，本市では昨年度21世紀へのかけ橋となります第四次の福井市総合計画の基本計画を策定をし，今年度からスタートしたところでございます。現下の厳しい財政状況と先行き不透明な時代ではございますが，知恵をもって構想し，行動をもって信頼を高めることによりまして，福井の新しい歴史を切り開いてまいりたいと，このように考えております。 そして，この計画を着実に実現していくことによりまして，市民１人１人が真に豊かさとゆとりを実感できる社会を実現するとともに，100年後の福井市の主人公であります私たちの孫やひ孫など，未来を生きる子孫に対しまして，希望に満ちあふれた福井市となるような宝を残してまいりたい，このように考えておりますので，よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。 次に行政に対するニーズの多様化にかかわります行政改革についての御質問でございますが，昨日，皆川議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございますが，市民にとって何が必要かを厳しく取捨選択しながら，組織等につきましても，簡素・効率化を念頭に努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に借金体質の財政構造をどう立て直すか，また諸事業の見直しと選択にどう取り組むのかというお尋ねでございますが，近年の財政運営では，予算の性質上，どうしても市債などの借り入れに依存せざるを得ない状況であったと思います。したがいまして，今日では，いわゆる財政の硬直化を招くこととなるわけでありまして，このため毎年度における借入金の抑制につきましては，財政運営における重要な課題となっているわけでございます。このため今後，歳出全般について支出が効率的に行われているのか，真に市民生活の向上に役立っているのかなど徹底した見直しを行い，その節減・合理化に努めることが不可欠であると考えております。 したがいまして，本市といたしましても，極めて逼迫した財政状況のもとではございますが，短期的計画であります
中期行財政計画の策定などによりまして，行財政のなお一層の効率化と創意工夫を図るとともに，従来以上に内容の検討，優先順位の厳選を行いまして，複雑かつ多様化している行政ニーズに適切に対応してまいりたいと存じますので，議会の格段の御理解と御協力をお願い申し上げる所存でございます。 次に市の公共施設の配置計画はどのように進められてきたのか，また県との連携はなされているのかの御質問でございますが，公共施設の整備につきましては，県・市ともにそれぞれの施設の目的，内容，市民のニーズ，利用する人々の利便性，また交通機能や地域の特性など，その時点での要件を総合的に勘案する中で，その建設を進めてまいったところでございます。 しかしながら，多様化する市民のニーズや社会情勢の変化等によりまして，施設のあり方も変化してきており，これらに的確に対応した高次な機能を持つ施設の整備が課題となっております。このため特に，本市では昨年策定いたしました第四次福井市総合計画の新しい基本計画における公共施設の建設計画については，必要性，緊急性等に特に配慮したところでございます。また既存の施設においても，効率的な運営と利用者の拡大を促すために，現在複合化，多目的利用化などの検討を行っているところでございます。 なお，これら一連の施設整備を進めるに当たりましては，県有施設との連携を図ることは極めて重要なことでありますので，現在進められております連合都市圏構想の一つの課題としても取り上げられているところでございます。 今後はこれらを通じまして，県との連携を一層密にしながら，バランスのとれた適正な公共施設の配置となるよう心がけてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に財政問題についてでございますが，９年度予算編成の基本方針に関連した何点かのお尋ねにお答えをいたします。 まず本市の中・長期的財政の見通しにおいて，特に注意すべき事柄といたしましては，まず今やかつてのような右肩上がりの経済成長を期待することはまことに困難でありまして，財政規模の拡大にはその節度が強く求められているということでございます。 次には，
財政調整基金と減債基金の残高が減少しておりますので，今後の
社会経済情勢の変化や災害等に適切かつ迅速に対応していくためにも，これ以上の基金の取り崩しには慎重でなければならないということでございます。 さらに人件費，扶助費，公債費等の義務的経費につきましては，財政硬直化を招かないように，その推移には十分配慮することなどであろうと認識をいたしております。 このようなことから，今後の予算編成につきましては，当然のことながら歳入を的確に見積もることは極めて重要なことでございますし，また日ごろから景気の動向や税収の状況はもちろんのこと地方財政に関する国，県の制度改正の動きなどに常に注意を払っているところであります。今後ともあらゆる資料に基づいて正確に財源を補捉し，かつ経済の現実に即応して収入を算定するよう努めてまいりたいと存じます。 他方，歳出につきましては，歳入の適切な見通しのもと合理的な基準により経費を算出してまいりたいと存じます。 次に環境行政につきまして，環境管理プランの策定に関する福井市の考え方につきましてお答えをいたします。 国におきましては，環境に配慮した社会を築くための理念と方向づけを示すものとして，従来の公害対策基本法にかえて，平成５年11月に環境基本法が制定され，この中で環境基本計画が示されております。また福井県におきましては，平成８年度中に福井圏域を網羅した県環境基本計画が策定されようとしているところでございます。 ところで，本市における環境基本保全条例等は，国の環境基本法制定以前に公布したものでございますので，国の環境基本計画に沿ったものではございません。また公布以来20年を経過しておりますので，現在の環境にそぐわない点が生じておりますので，早急に条例改正を進めてまいりたいと考えております。 ちなみに，現在まで福井市の環境は大変良好でありますが，今後は福井市環境基本保全条例，同公害防止条例，同規則を廃止をいたしまして，国，県の環境基本計画の趣旨を踏まえまして，新たに福井市の環境を守る条例，規則等を制定いたしまして，本市の環境問題に関する対策の樹立を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解を願いたいと存じます。 次に市街地のスプロール化問題につきまして，何点かお尋ねがございましたので，お答えをいたします。 初めに，商圏５極化時代の中での中心市街地の地盤沈下についての認識でございますが，本市の商業拠点といたしましては，議員御指摘のとおり，中心市街地と大型ショッピングセンター等を核といたしまして，東西南北に商圏が形成されておりまして，５極化の様相を呈していると認識いたしているところでございます。 こうした状況の中で，中心市街地に目を向けますと，後継者不足や人口の郊外への分散，さらには地価の高騰や駐車場の問題等によりまして，販売額シェアの減収や空き店舗の増加など，都心部が空洞化してきているところでございます。したがいまして，本市といたしましては，にぎわいのある県都としての顔づくりをしなければならないわけでありまして，買い物はもちろんのこと，人々に快適さや楽しさ，さらには触れ合いを提供できる都市空間づくりを進めていくことが肝要であると考えております。 このような観点からいたしまして，本年度は都心部におきまして，空き店舗を活用するモデル事業を実施する一方，個性豊かで魅力ある街づくりを進めるために，「夜の賑わい・光のページェント事業」に取り組みまして，商店街の活性化と都心部のイメージアップに努めているところでございます。 また現在福井市では，御承知のように，連続立体交差事業や福井駅
周辺土地区画整理事業といった大規模プロジェクトが着実に進行されておりますので，これらと整合を図りながら，市民の皆様や市外，県外からの観光客の欲求にこたえ得る遊び心豊かな商業地，県都の顔としての街づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 私は，現在進めております連続立体交差事業，さらにまた駅
周辺土地区画整理事業が完成をいたしますと，福井駅周辺を含めて中心市街地は大きくさま変わりするのではないか，このように思っているわけでございまして，８年後，あるいは10年後の駅周辺を含めた中心街は，非常に楽しみな地区になるのではないか，このように思っておりますし，さらに今中央１丁目を中心とした中心街整備推進協議会が，この１月発足いたしましたけれども，今それに向けまして歩調を合わせながら一生懸命努力をしているわけでございまして，そういったことなども大きな期待要因になっているわけでございます。そういった観点に立って，これからも大いに努力をしていかなきゃならんと，このように思っております。 次に生活・
交流都市福井を目指す福井市と福武線問題についてお答えをいたします。 御承知のように，鉄道の役割は通勤，通学の交通手段だけでなく，経済活動や沿線地域の諸計画を推進し，定住の促進や産業の振興等に貢献する重要な役割を担っております。福武線，ＪＲ線の利用形態は，それぞれ異なっておりまして，社会資本としての役割や未来価値は大変大きなものがあると思います。ただ福井鉄道，地方中小鉄道の経営状況は，どの都市も厳しいようでありまして，こうした状況下で路線の一部をＪＲ駅に乗り入れる方策は，事業者にとって大変困難なことであろうと考えられます。したがいまして，今後，福武線のあり方につきましては，先進都市の例を参考にしながら，当市も参加しております福武線沿線都市連絡協議会の中で議論を深めさせていただきまして，あらゆる可能性を探していきたいと，このように考えております。 また福井鉄道の駅前線につきましては，街づくりに欠くことのできない重要な要因でありますので，学識経験者や関係機関の御意見を十分尊重いたしまして研究していきたいと考えておりますので，御理解を願いたいと存じます。 次に先般実施いたしました駅周辺の意向調査にかかわる御質問でございますが，手寄地区の複合核施設計画につきましては，将来の中心市街地の交流人口をふやし，福井の顔をつくる上で重要なプロジェクトと考えております。 意向調査からは，積極的に参加したい人は少なかったわけでございますが，条件によっては参加したいと回答した人も含めますと，地積的には多くおられましたので，今後そういった人たちとの話し合いや勉強会を通じまして粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 また市といたしましては，地元の体制づくりをお願いしながら，この地元協議会への支援もしていく予定でございます。 次に手寄地区への公共公益施設の立地につきまして，図書館などの御提案がありましたが，地元の声といたしましても，文化施設を望む声が多かったわけであります。したがいまして，福井市といたしましては，この中心部ではどのような施設が適当なのかどうか検討中でありまして，若い人からお年寄りまで広く市民ができるものを立地してまいりたいと考えておりますので，その節にはよろしく御指導，御支援のほどをお願いをいたしたいと存じます。 次に文化行政における郷土歴史博物館基本計画につきましてお答えをいたします。 御案内のように，歴史博物館の基本計画報告書は，地元代表，学識経験者と各界の代表10人で構成された検討委員会により取りまとめられたものでありまして，昨年度の基本構想で示された基本理念や活動方針をもとにして計画されておりますし，またさらに新歴史博物館は，生涯学習時代にふさわしい開かれた博物館を目指すべきとの方向づけがなされまして，展示計画や施設計画，運営計画といった内容について具体的に述べられております。報告書では，博物館の三つの機能，いわゆる収集・保存，調査研究，活用，これは展示，教育普及でございますが，を核とした三位一体の活動を通して，豊かで地域文化の創造に寄与するとともに，21世紀の福井市における歴史と文化が見える街づくりの拠点施設としての役割を担うとの基本的役割が示されております。 御指摘の福井の歴史博物館としての特徴ということでございますが，仰せのとおり，総花的ではなく，全体的として絞り込み，特色あるものとすることは重要であります。 そこで，展示手法における工夫を凝らしながら，例えば考古については，県立博物館の展示とは趣を変えた地域に密着した視点から，人々の生活や福井の文化を浮き彫りにし，震災復興といった展示につきましても，防災センターとは違った歴史的側面からの構成で対処していきたいと考えております。 なお，具体的な展示内容につきましては，今後の検討課題でございますが，報告書の中でもテーマ性を持っためり張りのある展示をすべきとの提言がなされておりますので，今後の展示の具体的な計画，立案の中で御指摘の点を十分踏まえながら，全体として福井らしい特色のある博物館にしてまいりたいと思っております。今後とも絶大な御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以下につきましては，関係部長等から答弁いたさせます。 （
総合政策部長 宮下一志君 登壇）
◎
総合政策部長（宮下一志君） 「歴史のみち」整備事業についてお答えいたします。 現在，愛宕坂の整備，福井城内堀に面した三角緑地整備などハード面での整備事業を行っています。また，この５月に発足いたしました財団法人「歴史のみえるまちづくり協会」が種々のソフト事業を展開することにより，市民と行政が一体になった「歴史のみえるまちづくり」を推進しているところでございます。御指摘のとおり，この事業を推進していくためには，市民の意識の高揚が必要不可欠であると考えております。 先日，財団の主催で実施された幕末サミットは，歴史に対する市民の意識啓発に大きな成果があったと考えております。しかしながら，このようなイベントも重要でありますが，日常的なきめ細かなソフト事業も必要であります。したがいまして，今ふるさと福井の歴史に輝く偉人の業績や生き方を紹介する冊子を作成し，将来の郷土を担う子供たちの歴史の学習に資するため，来春配付する予定で準備を進めております。 一方，財団の事業として，市民への意識啓発について，子供たちの育成のために「子ども歴史クラブの設置」，地域の意識高揚のために「地域づくりボランティアグループ」の設置及び育成支援事業，後援会及び講座の開催，財団報の発行などが計画されております。これら財団の行う種々のソフト的事業と市が実施するハード面の整備をあわせて，市民の郷土に対する愛情，誇りが高揚されていくものと考えております。 また財団の活動，基金の充実につきましては，まず財団の活動が市民に十分に認知され，これを物心ともに支援する市民の輪が大きく広がっていくことが重要であると考えておりますので，中谷議員さんの御指摘のとおりであります。財団報，活動パンフレット等により，御支援，御協力をお願いしていくため計画を立てていると聞いております。 次に福井城巽やぐらの復元でございますが，この三角緑地付近から巽やぐらを撮影した明治初期の写真が残っております。これを見ますと，非常に立派な建物であり，これを復元すれば，三角緑地とあわせて歴史の学べる拠点として，また福井の顔とも言える歴史性に富んだ空間が出現するものと認識しております。昨日，皆川議員さんにお答えしたとおりでありますが，現状では復元のためには市民の熱意の高まりとコンセンサスが十分に得られることが必要であると考えており，今後の市民の方々の機運の高まり，また関係機関の御理解により，環境が熟することを期待するものであります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 （総務部長 花山豪君 登壇）
◎総務部長（花山豪君）
情報公開条例のうちの意思形成過程の情報の取り扱いにつきましてお答えを申し上げます。 今回お示ししております条例案第９条第７号では，開示しても公正かつ適切な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがないものは，開示することができることといたしておりまして，この運用に当たりましては，
情報公開制度の趣旨と条例の規定に照らしまして適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 また審議会等につきましては，今回の条例案の中では，合議制機関と定義しておりますが，これら審議会における審議資料や会議録等の会議に係る情報については，合議制機関等の自主性，主体性を認める趣旨から，実施機関が合議制機関の議事運営に関する規定，または議決によらない限り開示するものといたしておりまして，できる限り開示していく方向で基準を定めまして運用していきたいと考えております。 次に文書の不存在の質問についてお答えを申し上げます。 文書の不存在として想定される場合は，実際に文書が作成されていないか，文書管理規定に基づき，期限が来て廃棄した文書並びに実施機関が管理していなく，他の機関が管理している場合などが考えられまして，これらの文書については不存在ということになりますが，文書目録により文書が存在するものにつきましては，この条例の対象になることとなり，請求があれば実施機関が開示，または不開示の決定を行うこととなるわけでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 続きまして，地震防災対策についてでございますが，議員御指摘のとおり，昨年の阪神・淡路大震災にも見られるとおり，現代社会におきましては，専門家ですらが想定しなかった，例えば高速道路橋脚の損傷，電気通電後の新たな火災の発生，猛烈な交通渋滞等々の災害現象が同時多発的に発生し，これらのことは市民の方々や行政，消防等の防災関係機関の災害対策や救助活動にすぐさまに大きな障害となって影響が出てくるものと思っております。 そもそも地震のみならず，あらゆる災害は季節，時間，発生場所，発生形態等によって千差万別でありまして，教訓とする過去の災害はあっても，全く同じということはあり得ないわけでございます。したがいまして，大切なことは千差万別の災害に対応が可能な基本動作の習得であり，これを身につけることに尽きると考えておりまして，毎年交互に実施しております市や県の防災訓練などは，まさに市民の避難に係る基本訓練でございまして，積極的に参加していただいてこの基本を体験していただくことが，ひいては発生災害の被害軽減にかかわることであると思っております。 また，これらの訓練等を通じまして，大災害時の行政の限界を知っていただくことや市民の皆さんへの災害に備えるための備蓄の必要性などについて，これまで以上にお願いしてまいりたいと，このように考えております。 このほか防災センター見学の際の体験をより多くの人にしていただくことや広報紙等による意識啓発についても，なお一層努めてまいりたいと考えております。 次に自主防災組織及び自治会の役割についてでございますが，現在自主防災組織は107組織がございまして，地区連合会組織としては１地区で結成済み，そしてもう一地区で連合組織結成に向けての活動が行われている段階でございます。あの阪神・淡路大震災のような大災害を想像しますと，消防・警察等の手が必ずしも十分でないという条件下では，コミュニティレベル，つまり自治会による災害応急活動に負うことが大きいと考えております。 そこで，自主防災組織の編成をお願いしているわけでございますが，もともとからある地域の協力関係を組織化し，機能的なものに組み立ててそれぞれの実情に合った形に強化を図り，より一層充実していこうとするものでございます。この自主防災組織は，基本的には40世帯以上で各自治会単位ごとに結成をお願いしておりまして，昭和57年から要綱を定めて推進をいたしておりますが，今後，さらなる組織結成に向けて各自治会に御協力をいただき，みずからの地域はみずからの手で守るという意識を高めていただくようお願いしているところでございます。 ところで，自主防災組織，あるいは自治会は40ないし50世帯程度の規模が適当ではないかとの御指摘でございますが，今後は自主防災組織の運営に当たりまして，それぞれの組織の中に，例えば避難誘導班とか消火班，情報班といった細分化した組織を確立していただき，緊密な体制とあわせて実際に行動が可能な体制としていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 続いて，地域防災計画の見直しでございますが，本市の計画には市民の心構えにつきまして，市民は自分の命は自分で守るとの認識に立ちまして，最低３日間の自力救済の備えをするとともに，地域，職場，家庭における各種の災害を念頭に置いて，近隣と協力してその実態に応じた防災対策をみずから講じなければならないと市民の責務をうたっておりますが，被害の軽減のためにこれらの実践をあらゆる手段を通じて今後ともお願いしていきたいと考えております。 お尋ねの地域防災計画の見直しにつきましては，現在，防災会議の委員の構成，さらに幹事会の設置に向けた本市の防災会議条例の改正をすべく，今議会に上程させていただいております。この改正の主な点といたしましては，防災会議の委員及び幹事の選任方法を改めるものでございまして，今後，防災会議の委員につきましては，広域的，広範囲に議論すべく，市民の代表などの参画もいただきますよう，その構成につきまして検討してまいりたいと思います。 また幹事会の設置によりまして，より実務的かつ実践的な震災対策の充実を検討していく予定でございまして，これらの検討を待ちまして防災計画を改定いたしたいと考えております。 なお，ボランティアの問題につきましては，最近，県において募集を始めたと伝えられておりますが，ボランティアは広域的に把握していること及び一元的に登録をしていただくことも必要でございますので，今後，十分県などと協議をしながら対応してまいりたいと，このように考えております。 最後に，災害発生時における市職員の活動についてお答えをいたします。 行政といたしましては，災害対策の根幹をなす対策本部の運営や本部を早期に立ち上げるため，今後，職員の行動に係るマニュアルを作成し，組織が有機的に機能する組織体制の充実を図り，基本的な行政と市民の役割の分担の内容の明確化に努めてまいりたいと考えております。 次に自治会組織についてお答えを申し上げます。 自治会組織は，御存じのように，地域の方々が自主的につくり，自主的にその運営，活動を行っているコミュニティ組織でございます。御指摘のように，組織の機能性，自治会長の組織掌握，またはお互いの連携等の面からは，40ないし50世帯程度が適正規模ではないかという御意見でございますが，この自治会につきましては，歴史的，文化的な背景がございまして，構成する方々の数もそれぞれの自治会によって異なり，また組織の運営方法においても異なっております。 現在，新たに自治会を組織しようとする地域の方々につきましては，相談を受けました時点で適正規模と考えられる30ないし50世帯が望ましいとの助言をいたしておりますが，先ほど申し上げましたように，自治会組織は自主的な運営と活動が根源をなすものでございまして，行政が何らかの働きかけをすることにつきましては，慎重に取り扱わなければならないことであると考えております。 次に行政嘱託員の研修・育成についてでございますが，新たに行政嘱託員になられた方に対しましては，文書で役割や仕事の内容などをお示ししておりますほか，毎年，日曜日と平日の２回に分けて行政嘱託員の方のうち希望される方を対象といたしまして，視察研修を実施しております。ちなみに，本年の視察研修は，防災に対する認識の向上のため防災センターへの視察を行いまして，地震体験，初期消火の訓練，防災管制システムの見学，非常食の試食等をしていただき，災害発生時の対応，対策について研修を受けていただいたわけでございます。そのほかごみ処理の実態を認識していただくため広域市町村圏の清掃センターへの視察，下水処理の理解を図るため下水ポンプ場管理センターへの視察もあわせて行っております。 なお，今後におきましても，防災のみならず各種研修の内容もさらに充実をいたしてまいりたいと考えております。 それから，選挙のときの色布テープのはんらんについての御質問がございました。御指摘のとおり，最近の各種の選挙におきましては，候補者のシンボルカラーと考えられる色の布きれが街路樹等に多数巻きつけられるようになってきております。そして，市民の方々から苦情も寄せられるようになっておりまして，このことから立候補の説明会等におきまして，布きれを街路樹等に取りつけることのないようお願いをしておりますが，今後とも機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 （財政部長 宮下義則君 登壇）
◎財政部長（宮下義則君） 財政問題について何点か御質問がございました。お答えを申し上げます。 まず第１点が，平成９年度の予算は財政指数で見るとき，どの辺に設定するのかという御質問でございます。平成７年度の財政指標につきましては，先ほど中谷議員が御指摘したとおりでございまして，これを過去のデータとずっと比較してまいりますと，向こう３年ほどのデータを比較してまいりますと，年々指数が悪化していると，そういう状況でございます。また８年度，９年度におきましてもこうした傾向から抜け出ることは非常に至難であろうかと考えております。 今，９年度におきます財政目標の設定につきましては，非常になかなか難しい問題でございますが，我々はひとつ財政健全化は非常に差し迫った重要な政策課題であるととらえておりますので，来年度予算の編成におきましては，事態の改善に向けての最大限の取り組みもしてまいりたいと，かように考えておりますので，御了承をいただきたいと思います。 それから，補助金についての何点かの御質問がございました。補助金等の件数等総額につきましては，現在まず負担金が992件で約435億円，それから補助金が491件で大体73億6,000万円，交付金が５件で２億3,000万円，全部で大体1,488件で511億円くらいになろうかと思います。これらのうち大部分が負担金あるいは国，県の支出金を伴う補助金でございまして，いわゆる整理・合理化の対象とすることが可能な市単独の事業，この補助金等は全部で大体300件，金額にいたしまして大体16億円程度でございます。 その基本方針といたしましては，
社会経済情勢の推移を慎重に見きわめる中で削減，廃止，終期の設定，あるいは統合などに取り組み，補助金等の総額の抑制を図っていくこととしたいと考えております。 そこで，補助することができる基準につきましては，これは地方自治法の定めで公益上必要がある場合となっておりまして，自治体が独自で交付できる分野というものが極めて広範囲となっております。したがいまして，この補助金につきましては，新設する場合はもちろんのこと，継続して支出しているものについても，その目的，効果については十分検討しながら，常に見直しをしていく必要があると考えております。 また御指摘をいただきました補助金の公的使命に関しましても十分に検討させていただき，今後そういった面についても配慮させていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 それから，各種基金についての御質問がございました。いわゆる基金の利子による，いわゆる事業の展開，これにつきましてのお尋ねでございますが，御承知のとおり，現在利子収入を事業費に充てる基金，これにつきましては，雪対策基金とか福祉基金とか10種類ございます。御指摘のように，最近の金利低下によりまして，事業の実施に当たっては，やむを得ず一般財源より多く補てんしなければならないと，こういう状況が生じているところでございます。 いずれの事業にいたしましても，市政推進に非常に関係が深く，このため事業費の変更などに当たっては，慎重に判断することが必要かと存じます。今後，金利の動向を踏まえながら，基金設置の趣旨，事業運営の状況等に応じまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 （
市民生活部長 島津祥央君 登壇）
◎
市民生活部長（島津祥央君） 環境行政についてのお尋ねにお答えします。 まず，ごみ処理に係る費用を特別会計にしてはどうかとの御提案がございました。調査した結果，現在のところ全国の自治体で特別会計制度をとっているところはございません。特別会計となりますと，独立採算制の原則から，歳入面での問題があることや全国でも例のない状況から，今後の調査研究課題にいたしたいと思っておりますので，御理解をお願いいたします。 また，ごみの排出量や処理経費は，年々増加をしておりまして，この10年間の推移をかいつまんで申しますと，昭和61年度のごみ排出量が８万2,800トン，１人当たりの処理費は6,000円であったのに対して，平成３年では９万200トン，１人当たり処理費は7,500円，率にしまして，排出量で約8.9％，処理費で25％増加し，平成７年度には９万6,500トン，処理経費の総額は約20億円で，１人当たりの処理費は約8,000円でありました。昭和61年度と比較しますと，排出量で１万3,700トン，16.5％，１人当たりの処理経費では2,000円，33.3％の増となっております。処理経費については，物価や人件費の上昇等も考えられますが，いずれにしましてもごみの処理には多くの経費がかかることを市民の方々に御理解していただくとともに，今後もより一層の減量化に御協力を願いたいと思っているものでございます。 次に，このたび御審議をお願いしております空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例についての御提案でありますが，重点区域の設定に関しましては，今後，公園，河川敷，堤防等も含めて，福井市廃棄物減量等推進会議の中での御意見を参考にしながら，検討していくことになろうかと思いますので，御理解のほどお願いいたします。 以上です。 （建設部長 山分忠義君 登壇）
◎建設部長（山分忠義君） 市営住宅問題についてお答えをいたします。 21世紀の高齢者社会を迎えるに当たって，公営住宅の抜本的な改正に伴い，管理計画とあわせてマスタープランの策定をしております。御承知のとおり，マスタープランは住宅事業等に係る現状分析，住宅対策の課題の整理及び具体的方向並びに地域の特性に応じた具体的施策について，総合的に住宅施策を計画するものでございます。施策の柱として，今後の住宅施策の方向性の確認，福祉施設と連携した高齢者向け住宅対策，ケアサービスが受けられる住宅の供給の推進，新たな公営住宅制度に基づく公営住宅の適正な管理の四つを考えております。 現在，福井市住宅問題懇話会が継続中でございますので，具体的なものは答申を受けておりませんが，十分に委員の方々の御意見をいただき，よりよいものにしたいと思っておりますので，御理解を賜りたいと思います。 ２点目にお答えします。 公社等に移管するメリットとしましては，市営住宅の入退居，修繕，持ち家の供給などの管理業務を専門的に行うこと。さらに市内にある県営住宅と市営住宅の窓口が一本化することにより，きめ細かな住民サービスの向上が望まれ，今後の住宅行政の多様化，複雑化を考えると，将来的に住宅公社の設立，または公共施設等管理公社などへの委託を検討してまいりたいと考えております。 ３点目にお答えをいたします。 移転補償金につきましては，建てかえ事業実施要領に基づき，移転完了後に支払うようになっており，現在移転のために約３週間ほど要していますが，市では移転完了確認後，速やかに支払いしていますが，当初移転の方にはそのような理由で支払いがおくれたと思いますので，今後は市の支払い日に合わせて支払いができるよう考えたいと思いますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 ４点目にお答えをします。 災害などで住宅を失った方に対しては，公営住宅法の規定により，特定入居として入居できます。 なお，その場合においても，入居基準を満たすことが前提となります。ただし，一時的に短期間程度の使用を認めることは，道義的にやむを得ないと考えております。ただし，長期の使用は認められませんので，御理解を賜りたいと思います。 次に公共サイン問題の立て看板，地図看板などのはんらんについてお答えをいたします。 立て看板など屋外の広告物の設置につきましては，福井県の屋外広告物条例に基づき，県，市が歩調を合わせ，市街地の美観，風致を維持するための指導や取り締まりをいたしているところであります。 しかしながら，議員御指摘のとおり，市内全域では無許可の看板や禁止物件の看板が設置されている現状でありますので，毎月定期的に巡回を行うほか市民の方々からの通報により，毎年約1,600件の違反物件を撤去いたしておりますが，まだまだ十分な対応とは言えない現状であります。これからも看板業者並びに設置事業主に対しての指導と取り締まりを進めるほか，機会をとらえて市民の方々への協力をお願いし，美観と風致の維持に努めてまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
都市計画部長 寺尾壽造君 登壇）
◎
都市計画部長（寺尾壽造君） みのり地区の整備問題についてお答えをいたします。 既に御案内のとおり，当地区は土地の公図と現況が著しく相違しているために，財産の保全，権利の移転，そして土地の分筆等にいろいろな問題が生じております。さらに道路，公園等都市基盤が十分に整備されていないということもありまして，交通問題，さらには防災上の面からも問題を抱えております。そのため，これまで行ってまいりました調査では，これらの問題を解消するためには，広範囲の地域において土地の区画形質の変更が可能で，公共施設の整備が進めやすい土地区画整理事業がその手法として最も適当であるとの結論も出されております。 しかしながら，この手法で事業を進めるとしましても，いろいろな問題がある中で，この場合，必須条件としまして，まず第１に現在占有している土地の筆界や面積を土地権利者の方々が互いにこれを認め合い，これを基準地籍とすることでございます。したがいまして，このことに対します権利者全員の同意が必要となってくるわけでございます。しかし，この地籍混乱によって生じる諸問題等につきまして，どれだけの方々がこの問題をどの程度認識されて真剣に考えておられるかということでございます。現時点で生活に特別支障のない方もおられます。また一方で，そうでなく現在非常にお困りの方々も数多くおられるのが現状でございます。 このようなことから考えますと，この問題に対する認識も千差万別だと考えられるわけでございます。そのため，これらの問題を地域全体の方に認識をしていただき，住みよい街づくりのための意識高揚を図ることがまず先決であろうかと考えております。 今後，その取り組み方を慎重に検討し地元説明会等を行いながら，地域住民の意向を把握して，権利者の方々，地域住民の方々の合意形成に向けた取り組みをしてまいりたい，かように考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 （
都市整備部長 天谷義雄君 登壇）
◎
都市整備部長（天谷義雄君） 町並み景観問題についてお答えいたします。 まず都市景観についてでございますけれども，平成３年４月に都市景観条例を制定して以来，魅力ある都市景観の創造を目指しまして鋭意努力をいたしておりまして，現在までの届け出件数でございますが，大規模建築物等が140件，都市景観形成地区内での届け出件数が34件となっております。これらの届け出物件に対する指導，助言，その主な内容でございますが，それぞれの景観形成基準に合致するように，広告物の大きさの規制，また設備機器の隠ぺい，あるいは敷地周辺の植栽等の指導を行っているところでございます。 また助成金の交付件数と金額についてでございますが，都市景観形成地区内での実績といたしましては，平成４年度から７年度までで計６件ございまして，総額1,348万円となっております。 ところで，先ほどの御質問の中で，建築物の新築等にかかわる助成について御質問がございました。これは都市景観形成地区内での民間の建築物等の新築等にかかわる経費といたしまして，区分ごとに限度額を定めておりまして，例えば助成率は２分の１でございますが，基本設計及び実施設計にかかわる経費といたしまして100万円，建築物等の新築，増築，改築，または移転にかかわる工事費のうち，外観にかかわる経費といたしまして300万円，そして門，塀，または擁壁，石垣等の新築，増築，改築，または移転にかかわる工事費のうち外構にかかわる経費といたしまして200万円，これはすべて限度額を定めておるところでございまして，申請内容を十分審査しながら対応をいたしているところでございます。 次に景観形成地区の拡大についての御質問でございますが，平成元年の福井市都市景観基本計画に基づきまして，仰せのように町の軸としてフェニックス通りとシンボルロードを景観形成地区として指定をいたしております。この基本計画の中で，さらに町の核や町の広がりとして，景観回廊の指定などの提言がなされておりますが，今後，これらを踏まえまして，街づくりの観点からも，地元の皆様の御意見を取り入れながら，指定地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また朝倉氏遺跡周辺におきましても，福井市の重要な歴史的観光資源でございますので，遺跡にふさわしい景観を保つべき，今後この周辺地区につきましても検討をいたしてまいりたいと考えております。 次に都市景観づくりの一環といたしまして取り組んでおります公共サインにつきましてお答えをいたします。 平成４年度に福井市公共サイン整備計画，そしてまたその翌年度の平成５年度には，福井市公共サインマニュアルを作成いたしまして，これに基づき，モデル事業といたしまして，市中心部に平成６年度から，歩行者のための公共サインを設置いたしております。これまでに49基設置いたしておりますが，この事業につきましては，来年度で設置を終える予定でございまして，その後，車両系のサインを設置してまいる計画でございます。 ちなみに，事業計画等の経費を含めまして，現在までの総事業費でございますが，平成４年度，まだ今日まででございますが，１億157万1,000円でございます。 次に市の設置するサインと国，県の設置するサインの整合性はどうなっているのかとのお尋ねでございますが，特に車両系のサインにつきましては，国や県が設置するものと競合する可能性が出てくるわけでございますが，しかし国や県の道路管理者としては，国道，県道に設置する道路標識につきましては，道路法で基準が定められておりまして，この基準を見てみますと，福井市の公共サインと相違が生じてまいります。しかし，福井市が車両系の統一した誘導サインとして，独自に国道，県道に設置したい場合は，国，県との協議の上で，市の計画しているサインの設置が可能とお聞きをいたしておりますので，今後，県と国と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 （
社会教育部長 林廣美君 登壇）
◎
社会教育部長（林廣美君） 文化行政につきましての御質問のうち，１点目の市民の芸術創作活動支援につきましての御質問にお答えを申し上げます。 まず県民会館の空き部屋の活用についてということでございますが，御指摘ございましたように，さきに行いました文化施設・文化活動調査報告書によりますと，仰せのとおり，市民が気軽に利用できる美術の展示場やアトリエ及び音楽や演劇などの専用練習場，さらには小規模な発表施設を整備してほしいという御意見をいただいておるわけでございます。 これを踏まえましての中谷議員さんは，県民会館の空き状態が進む中で，これを県から借り上げまして芸術創作や生涯学習の拠点として市民に提供してはどうかと，こういう御指摘をいただきました。この県民会館の空き室利用の件につきましては，ことしの春は県の自治研修所が移転をいたしましたのを契機といたしまして，既に我が福井市におきまして，本年度から中央公民館の分室といたしまして７階の２教室を県から借り上げまして，中央公民館の講座等に積極的に活用させていただいているところでございまして，議員御提言のありました趣旨は今後とも対処させていただきながら，市民の皆様の舞踊，演劇などの練習施設の確保につきましては，この会館の今後の空き室状態も見きわめ，あるいはこの種の機会をとらえまして，その利活用できるかどうかの内容などにつきましても，見きわめながら検討させていただきたいというぐあいに存じているところでございます。 さらにもう一点，御指摘のありました金沢市の大和紡績工場跡地の取得，そして金沢市におきます市民芸術村としての御利用の実態を御報告いただきましたが，これについて福井市の大和紡績の用地をしたときの状況との兼ね合いから反省点はないかと，こういう趣旨の御指摘でございました。この件に関しまして申し上げますと，福井市の大和紡績の敷地面積に入ります前に，金沢市の実態をちょっと申し上げますと，ほぼ福井市と同じ広さの敷地ではありまして，9.7haございます，金沢市の場合でございます。この広大な土地に，金沢駅から1.4㎞という利便性の高いところにもありますし，それから立地の状況を申し上げますと，南西には犀川緑地が広がっております。それから，南東部にＪＲの北陸本線が走りまして，北側には若干住宅地が張りついておりますが，おおむね閑静な環境の中にありまして，もうこの跡地の中に今御指摘のありました倉庫７棟，事務所棟，あるいは体育館がそっくり残された形で金沢市が単独で取得をし，そして市民芸術村として活用されているというのは御指摘のとおりでございます。 これにつきまして，御指摘がありました一方福井市の状況はどうかということについて御報告を申し上げますと，御承知のとおり，質問の中でもお触れになりましたが，みのり地区の混乱地域の解消，あるいは狭隘な県道などの拡幅などに資するために，平成７年３月にこれらの解消を目指しまして，代替用地として我が福井市が大和紡績から，同社の工場跡地を取得させていただいたところでございます。 この取得のときの状況を若干申し上げますと，面積の広さは御案内のとおり８万5,500平米ありましたものを，おおむねこのうち民間不動産と福井市が分割取得をいたしたものでございまして，福井市取得分は２万9,800平米，全体の35％程度でございます。 なお，その際民間不動産企業が取得した土地は宅地として分譲をする予定で取得したと，こういう民間不動産会社の事情がございました。 それから，こうした状況の中で福井市が取得いたしました部分の建物を残しましての解体は，事実上不可能な状況にあったと，こういう点が一つございます。そういうことから，更地として取得するということになった次第でございます。この点について，特段の御理解をいただきまして，福井市の御指摘のような機会は，やはりその趣旨を体しまして，福井市の市民の皆さんの演芸活動，その他の練習機会の場の確保につきましては，引き続き努力をさせていただきたいと，こんなふうに思いますので，御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 （
学校教育部長 山崎良一君 登壇）
◎
学校教育部長（山崎良一君） 食中毒問題の食中毒の被害者に対する対応についてお答えを申し上げます。 今回の食中毒によりまして，被害をこうむられました児童・生徒の皆様への医療費等につきましての対応でございますが，現在内部で十分に検討を重ねておるところであります。今後，相互に御理解を得られる中で対応をしてまいりたいと思っております。 また，その費用につきましては，日本体育・学校保健センターの災害共済給付と全国市長会の学校災害賠償補償給付の適用を受けまして対処してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
◆21番（中谷勝治君） 自席で一，二点。みのり地区の問題は，合意形成をいただくために若干の腹案等をスケジュールもつけて，それで説明に入るべきだと，そういう私は質問をしたんで，答弁が何となくもう一つ理解しにくい面もあったんですけれども，その辺の御努力をぜひお願いをしたいと思います。要望にしておきます。 それから，住宅問題のマスタープランの，これは平成４年に再生マスタープランを，これはプラン作成に私も参画をさせていただいた記憶があるんですが，非常に細部にわたった計画でありまして，そしてまた５年後の今今日，また見直すというのは，やはり計画そのものの細かいところまでのという入り過ぎるという，そういうマスタープランになり過ぎてんじゃないかなという思いで私は質問させていただきましたんで，また今現在の懇話会の中での検討に参考でぜひお願いをしたいなと思います。要望でございます。 それから，財政問題の，これだけ先ほどからの，昨日来の，財政事情が厳しい時期でございますし，やはり平成９年度はこういう一つの私は財政手法を設定をして，これでという一つの案を申し上げたんですけれども，平成９年度は基本線はこの線だというものをきちっと示して，そして編成に入るという，そういうものをぜひまた明確に決めていただいて，そうしないと何となくっていうような感じになりかねない。と同時に，こういう言い方は不謹慎かもしれませんが，やはりそれは事業部局の皆さんと懇談もしたりしておりますと，全体的な財政というものの意識がもう一つという感じがしないでもない方もおられるように思いますので，その辺のことはやはり予算編成について，財政事情がこういう状況だという全体を把握した中で，我が部は，我が係はこういう予算要望というものがなされてれば，もうちょっと改善の余地があるし，方向づけというものが，財政改善の健全化へ向けての方向づけというのが進むんじゃないかなと思います。要望ということで。 それから最後に，市長がお答えいただきました環境プランの問題ですが，これは現時点では県が策定をして，市町村は独自判断で策定をするなりという国の方針でございますけれども，やはり県都福井市にあっては，環境全体の網羅したものをきちっと定めるという，そういう方向で関係条例を手直しをするという，そういうとらえ方だけの環境行政では，先々のことがやはりどうかなという懸念がするものですから，こういう質問の策定経過，一時期中期でも挙げた項目でもございますので，前向きに再度検討いただきたいなと，要望ということでお願いしたいと思います。 それから最後に，情報公開，これ質問でございますが，審議会と懇話会等の資料と議事録の公開というのは，これは確かにその審議会等での意思表示がきちっとなきゃならん，それはわかるわけですが，ひとつこれから行っていく審議会等については，この本日の内容は開示してよろしいかするべきじゃないかと，そういう意見をきちっと聞くというようなことを懇話会とか審議会最後に座長さん，会長さんに確認をするというような，そういう手順をきちっと踏まえられるのかということがひとつお聞きしたいなと思います。 それから，不存在の問題については，目録に載ってるものだけって形でもうくくってしまわれるのか，情報の公開の請求から公開までの開示の期間でそれらの理由をきちっとされるのか，この二つだけひとつ整理した形で，再度質問をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（花山豪君） 情報公開の件でございますけども，その二つの点を含めまして，今後関係規則や運用基準を策定してまいるわけでございますけども，策定に当たりましては，制度の趣旨や意義を十分に踏まえまして策定してまいりたいと，このように思っております。 以上でございます。
○議長（中谷輝雄君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって，散会いたします。 午後５時55分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...